ネイチャーポジティブの実現に向けて：コラムと対談

１．30by30目標達成に向けた国内の動向について

「ポスト2020生物多様性枠組案」の目標の1つとして、30by30目標が掲げられています。30by30目標は、2030年までに陸と海の30％以上を保全するというもので、2021年6月のG7サミットにおいて、G7各国が自国での30by30目標を約束しました。自国での30by30目標の達成には、国の保護区だけではなく、企業が管理する緑地や漁業管理地域など、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（Other Effective area-based Conservation Measures：OECM）も含まれています。OECMは、「愛知目標」の中の陸域と海域を守る目標の達成手段として示された、保全対象となる地域のことで、日本では、企業が管理する水源の森や、地域が管理する里地里山等がOECMに該当します。

現在、日本では、陸域20.5％と海域13.3％が保護地域として保全されていることから、30by30目標を達成するための基本コンセプトや取り組みを整理し、30by30ロードマップとして公表しています。ロードマップでは、30by30目標達成のための主要施策として、国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上や、OECMの設定・管理、生物多様性の重要性や保全活動の効果の「見える化」等を掲げています。また、主要施策を支え推進する横断的取り組みとして30by30アライアンス等を盛り込んでいます。

30by30目標達成を後押しする仕組みとして、クレジット化等のインセンティブの検討も進められています。海外では、泥炭地やサンゴ礁の保全を目的として、保全対策の成果を測って認定し、成果の取引や対策支援費を生み出すクレジット化の動きも見られます。カーボンクレジットのようにネイチャークレジットとして定量化していく動きが中心となっていますが、カーボンオフセットのようにネイチャーをオフセットすることについては、慎重に議論が重ねられています。ネイチャーをオフセットする場合は、類似する生物種のみが対象となるほか、オフセットの対象となる地域を限定する必要があると考えられるためです。また、各地域でNGOがどのような保全の取り組みをしているかを見える化する動きもあります。地域をどの程度保全する力があるのかを見える化して状況を把握することで、場所における価値の交換や活動の評価がネイチャークレジットやオフセットにつながっていく可能性も考えられます。

３．産官学民を巻き込んだ取り組みの進展に向けて

バイオームは、生物多様性の保全を加速化するために、産官学民をつなぐプラットフォームになることを目指しており、企業の取り組みに対してアプリを使って支援するイベントをしたり、地域住民と一緒にデータを集めて行政に提供したりする取り組みを行っています。

アプリで収集したデータをもとに、生き物の分布地図が作成できるほか、データ解析として生き物の出現予測のシミュレーションを行うことも可能です。そのため、企業が、環境に配慮した農業やOECMを実施する際の判断基準として活用することができます。また、企業が敷地内で緑地化を進めている際にアプリを活用して効果を測定しグリーンインフラのDXとして利用したり、有機栽培を行っている場合にアプリを活用して生物多様性の保全につながっていることをアピールしたりすることもできます。

一方で、市民を巻き込んでいくための課題も出てきていると言います。

同社代表取締役の藤木庄五郎氏は、以下のように述べています。

また、市民を巻き込んでいく際には、生物多様性に詳しい人材を見える化し、各地でこれまで知られていなかった自然の良さを伝えていくことも考えられます。地域の自然観察指導員が登録されている公益財団法人日本自然保護協会などのNGO・NPOを通じ、市民の知識を活用していくことも解決の糸口になるでしょう。

¹ 2021年6月に設立された国際的なイニシアティブで、自然・生物多様性を中心としたTCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）と類似したリスク・機会の開示フレームワークの開発を行う。国連開発計画（UNDP）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP-FI）、世界自然保護基金（WWF）、Global Canopyという国際機関やNGOによって設立され、2022年6月28日にベータ版フレームワーク（v0.2）が公開された。