有価証券報告書におけるTCFD提言に関する開示状況の分析（前編）

近年、気候変動問題に対する関心の高まりから、国内外において、企業の気候変動リスクに対する取り組みおよび情報開示の拡充が求められています。

欧州ではすでに上場企業に対して気候変動リスクの開示を義務化する動きが進んでおり、日本においてもESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティ経営への関心の高まり、企業イメージや事業に与える影響の大きさから、気候変動リスクを自主的に開示する企業も増えています。さらに、2021年6月には、金融庁より、東証再編後にプライム市場で上場する企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実を求めるコーポレートガバナンス・コードの改訂が公表されました。このような動きは、今後さらに加速していくと考えられます。

金融安定理事会（FSB）^※1が、企業の気候関連情報の開示、金融機関の対応を検討するために設立したTCFDは、2017年6月に財務に影響のある気候関連情報について年次の財務報告の中での開示を推奨する最終報告書を公表し、2021年10月には気候関連指標・目標および温室効果ガス排出量ネットゼロに向けた移行計画の開示にかかるガイダンスを公表しました。

PwCあらた有限責任監査法人では、国内でも上場企業に対し、有価証券報告書で気候変動リスクに関する情報開示を義務化する方向で検討が進められていることから、現時点ですでに有価証券報告書で気候変動リスクを開示している企業のTCFD提言に関する開示状況に着目し、調査を行いました。当調査では、東証一部に上場しており、四大監査法人が監査を行っている企業のうち、2021年9月末時点において有価証券報告書でTCFD提言に関する開示を行っている企業を対象としました。

本稿では、同調査の分析の結果および開示している企業の傾向について紹介します。また、続く後編では、TCFDによる推奨開示の内容について解説し、調査対象企業でどのような内容の開示が行われているのかを見ていきます。

なお、本稿における基礎情報は掲載当時のものであり、意見にわたる部分は筆者の見解であることをあらかじめ申し添えます。

2. 業種別の分析（非金融企業）：開示社数

ここからは、前述のTCFD提言に関する開示を行っている非金融企業の124社（表1を参照）を対象とし、東証の業種別分類に基づいた開示状況を見ていきます（表2）。

TCFD提言に関して有価証券報告書で開示している企業数は、多い順で「化学」「電気機器」「食料品」の3業種で合計52社あり、全体（124社）の4割を占めています。さらに、「陸運業」を加えると、上位4業種で59社と全体の5割弱を占めることが分かります。

一方、「水産・農林」「ゴム製品」「海運」「空運」「倉庫・運輸」の5業種に分類される企業は、調査時点の有価証券報告書においてTCFD提言に関する開示はされていませんでした。

4. 会計基準別の分析（非金融企業）

企業が適用している会計基準（日本基準、IFRS、米国基準、その他）の区分で、有価証券報告書においてTCFD提言に関する開示を行っている非金融企業数、開示率は、表6のとおりです。

日本基準を適用している企業に比べ、IFRS、米国基準を適用している企業の方が、有価証券報告書においてTCFD提言に関する開示率が高いことが分かります。

6. 時価総額別の分析（非金融企業）

東証一部上場企業（非金融企業）の時価総額別の開示社数、開示率は、表8のとおりです。

時価総額1,000億円未満の東証一部上場企業では、有価証券報告書におけるTCFD提言に関する開示率は1.5%と低いのに対し、時価総額1,000億円以上～5,000億円未満の企業では10.6%、5,000億円以上～１兆円未満では24.0%、1兆円以上では36.7%と、時価総額が大きくなるにつれて、TCFD提言に関する開示を有価証券報告書内で行っている企業が多くなることが見て取れます。

このように、売上高、時価総額といった企業規模の観点においては、企業規模が大きくなるほど、すでに有価証券報告書におけるTCFDの開示が行われていることが分かります。

本稿では、有価証券報告書におけるTCFD提言に関する開示の有無に関して、業種別、会計基準別、企業の規模別（売上高、時価総額）といった観点で開示状況の分析結果を紹介しました。

次回は、有価証券報告書におけるTCFD提言に関する開示内容についての分析結果を紹介します。