シリーズ：TCFD開示に向けたビジネスにおける気候変動リスクと機会の理解

移行リスク・機会

本シリーズの第1回で説明したように、企業が直面する移行リスクには、法規制リスク、技術・市場リスク、評判リスクが含まれます。エネルギーセクターにおける各リスクの内容を見てみましょう。

法規制リスク

炭素価格メカニズム、すなわち炭素税の導入や排出量取引制度への移行は、エネルギー関連企業にとって大きなリスクです。これにより、「炭素集約的な資産や企業への投融資が、高いリスクを伴う可能性がある」という議論が、投資家の間で巻き起こっています。いくつかの国では脱石炭に向けて着実に移行が進んでいます。例えば欧州（ベルギー、オーストリア、スウェーデン）では、住宅用暖房や発電のための石炭利用が停止されました^*4。さらに7つのEU加盟国が、2025年までに石炭の使用を終了する予定です。欧州における脱石炭の動きは、炭素集約型資産を保有する企業およびその投資家の将来に大きなリスクをもたらしており、そのリスク対策を実施している企業数は増加しています。

国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）によると、2℃シナリオ^*2では、石炭採掘関連企業は化石燃料埋蔵量の半分以上を座礁資産として償却しなければならなくなり、電力ユーティリティ関連企業は約1700GWの化石燃料発電設備を、予定されていた寿命期限より早く停止する必要があります^*5。また、石油の埋蔵量の約30％が座礁資産化し、埋蔵量上位13の国際石油企業の企業価値の合計が、6分の1以上（約3,600億ドル）低下するとも予想されています。さらに、1.5℃シナリオ^*2の場合では、発電における石炭の使用量はグローバルで80％減少し、座礁化される石油埋蔵量の価値はおよそ8,900億ドルになると予想されています^*6。

技術リスク

エネルギーセクターの投資回収期間の長さを踏まえると、エネルギー関連企業は、2040年以降のエネルギー需要を見越した技術投資判断をまさに今、下すことが求められていると言えます。エネルギー関連企業にとっての技術リスクには、タイムリーな新エネルギー技術の導入失敗から生じる競争力低下や、短期業績に過度に影響を与える過大な設備投資などが含まれます。エネルギー関連企業は、安定的なエネルギー供給と炭素排出量削減を同時に要請されており、短期的リターンと長期的な社会的操業許可（Social License to Operate）の維持を両立させなければいけないという課題に直面しているのです。

いくつかのエネルギー企業は、ネット・ゼロ社会づくりに向けて、既に多くの技術投資を行っています。多く見られるのは、炭素回収・貯留技術の導入、油田やガス田から発生するフレアガスの削減、メタン排出削減への取り組み、上流事業や液化天然ガス（LNG）開発への再生可能エネルギーと低炭素電力の導入により自社のスコープ1とスコープ2の排出量削減を行うケースです。最も先進的な企業では、さらに、製品の使用から生じるスコープ3の排出量も含めたネット・ゼロ化に取り組み、水素、バイオ燃料、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの事業拡大を図っています。

また、自社で技術開発する以外に、新技術を有する企業の買収も考えられます。例えば、ある石油・ガス関連企業は、コンクリート生産時のカーボン・フットプリントを削減する技術を開発した企業を買収しています。このように戦略的に技術投資を行い、社会のエネルギー移行に対する要請に上手に応えることができれば、リスクではなく機会創出につなげられる可能性があります。

評判リスク・訴訟リスク

評判リスクの一例として、化石燃料関連の事業からの投資資金の引き揚げがあります。2014年から2018年の間に、化石燃料事業へ投資の引き揚げ金額は520億ドルから6兆ドル超と実に120倍になりました^*7。化石燃料事業は今後、資金調達が困難になることが想定され、化石燃料事業の割合が大きいエネルギー関連企業は、資金調達コストの増加にも留意が必要です。

評判リスクは訴訟リスクとも密接に関係しています。気候関連の移行リスクに対する考慮不足を理由として、エネルギー関連企業が訴えられるケースが増加しています。例えば、ある石油企業は、環境主義者や人権擁護団体によって訴訟を起こされ、企業活動の一部の停止およびGHG排出量の削減などを要求されました。このような訴訟は、ステークホルダーからの評判を損なう可能性があり、将来的な収益性や市場シェアにも影響を与えると考えられます。