第7回◆経営とサステナビリティの統合を推進するSX支援の使命とは高度な専門性とノウハウで推進する経営とサステナビリティの統合

（左から）中屋敷祐也、山本潤平、磯島大起、須貝雅人

サステナビリティに係る取り組みが経営課題として注目され、経営や事業とサステナビリティを統合する「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」を推進する企業が増えています。特に欧州では非財務情報開示に係る規制が発効されたことから、地域内で事業展開する企業はそれに対応するための仕組み作りを急ぐ必要があります。

そのようなニーズの高まりを受けて、PwCコンサルティングは企業のSX支援に注力しています。SXプロジェクトに携わるプロフェッショナル3名に、課題とやりがい、SX支援に求められる能力について話を聞きました。

登場者

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
山本　潤平

事業会社の調達部門、海外出向を経験後の2017年に入社。業務改革やDXプロジェクトを担当し、いったん退社して独立。22年に再びTMT SXチームに加わり、CSRD対応のプロジェクトマネジメントを担当。

PwCコンサルティング合同会社
シニアアソシエイト
中屋敷　祐也

製造業のSX部門にてサステナビリティや脱炭素に携わった後、2022年にTMT SXチームに参画。クライアントのマテリアリティ特定プロジェクトを担当。

PwCコンサルティング合同会社
シニアアソシエイト
磯島　大起

銀行でIT業務に携わったのち、PwCコンサルティングに入社。その後、1度退社して人材分野の企業でシステム関連業務を担当。21年に再びTMT SXチームに加わった後は、SXの新規事業創出を支援。

インタビュアー
PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
須貝　雅人

事業会社で法人営業や海外事業企画に従事した後、2017年にPwCコンサルティングのTMT SXチームにジョイン。企業の長期的成長に向けた価値創造経営を中心に支援。

※対談者の肩書、所属法人などは掲載当時のものです。

日本と欧州を結ぶグローバルプロジェクトを管理

須貝：
欧州の非財務情報開示規制であるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）が発効され、日本においてもEU域内に拠点を持つ企業を中心に、対応を急ぐ企業が増えています。山本さんはテクノロジー、テレコム、メディア＆エンターテインメント業界の企業を中心に支援されていますね。

山本：
はい、クライアントのサステナビリティ部門に対して、CSRD開示に向けたルールやプロセス、非財務情報開示プラットフォームといった基盤の構築を支援するプロジェクトを担当しています。CSRDは欧州域内の大企業から適用を開始しますが、将来的にはEU域外への適用が予定されています。そのような背景から、日本本社が現時点から将来のグローバル全体での開示を見越してプロジェクトの舵を取り、EU域内の関係会社と連携しながらCSRDへの対応を進めていくケースが多くあると認識しています。

須貝：
PwCコンサルティングにはどのような支援が期待されているのですか。

山本：
大きくは2つあります。1つ目は、開示に関する専門的な知識への期待です。CSRDに基づいて具体的な開示要求内容を示しているESRS（欧州サステナビリティ報告基準）では、従来の開示要求と比べて、ESGの多様なトピックスについての多くの項目で開示を求めています。また、EU加盟国はCSRDに基づいて自国の国内法を制定する必要がありますし、ESRSは委任法として法的拘束力を持つため、企業は法令遵守を意識した適切な対応を心掛ける必要があります。そして、開示情報は独立した第三者による保証によって信頼性を担保する必要もあります。

細かくは限定的保証から始まり合理的保証というより厳格なレベルにシフトしていくのですが、いずれにせよ、開示を行う上で第三者保証の観点は非常に重要です。その点で、PwC JapanグループやPwCグローバルネットワークでは、監査法人などのコンサルティング以外のファームに蓄積されている知見を活用したり、欧州を含む他リージョンと連携したりすることにより、要求事項の適切な理解、法規制および監査への対応といった観点から、クライアントに的確なアドバイスができます。

2つ目は、社内外のステークホルダーを巻き込むプロジェクトマネジメントへの期待です。開示対応を進めるのは欧州拠点や本社のサステナビリティ部門となるケースが多いですが、全社的な取り組みとしていくためには、本社の方針を反映させながら、ファイナンス部門やHR部門など複数の関係部門と連携していく必要があります。クライアントの組織にてSX推進の主体となる部門はその規模の大型プロジェクトをマネジメントすることに慣れていないことも多いため、PwCが持つ経験やノウハウが提供価値となっています。

須貝：
サステナビリティというと、環境や人権といった個別テーマの対応をイメージする人が多いのですが、SX推進プロジェクトでは非財務情報に関する理解や、経営層を巻き込んだプロジェクトの管理といった広範囲のケイパビリティが必要ですね。

山本：
そうですね。私自身、SXに関わった当初はカーボンニュートラルやサプライチェーン上の人権などを扱うものだと思っていました。しかし、そのような個別テーマももちろん扱いますが、CSRD対応のような広範な非財務情報開示への対応から、企業価値向上に向けた非財務情報の経営、事業管理への統合までSXには含まれることがわかりました。SXが扱うテーマが広範にわたること、そして「SX×IT」「SX×BPR」といったようにSXを他の領域と掛け合わせることの重要性を実感しています。

須貝：
プロジェクト推進のリーダーとしてどのようなやりがいを感じますか。

山本：
法規制への対応であり、画一的な取り組みが求められるという考えが持たれがちかもしれませんが、クライアントとともに固有のゴールを設定し、そのゴールに向けて多くの関係者と協力しながらプロジェクトを前進させることにやりがいを感じます。

2026年の欧州域内開示に注力するのか、先んじて2029年の域外開示や関連する他規制を考慮した開示とするのか、開示にとどまらず開示対応の過程で蓄積する非財務情報を活用して新しい経営管理や事業管理を目指すのかなど、さまざまなゴールがあり得ます。そのため、サステナビリティを新しいレベルに昇華させる機会とも捉えることができます。いずれにせよ数年単位に及ぶプロジェクトになり得ますので、ゴールを明確に設定し、バックキャストで必要な検討を整理し、計画的に進めることが重要です。

また、グローバルプロジェクトの醍醐味ともいえますが、異なるビジネスカルチャーやバックグラウンドを持つメンバーが同じゴールに向かって進めていくプロジェクトはハードルも多い分、チャレンジングでやりがいがあるとも感じています。

PwCコンサルティング合同会社シニアマネージャー山本潤平

PwCコンサルティング合同会社マネージャー須貝雅人

PwCコンサルティング合同会社シニアアソシエイト中屋敷祐也

プロジェクトメンバーとして大きな期待とタスクを担う

須貝：
中屋敷さんはメンバーとしてさまざまなSXプロジェクトに携わっていますが、現在推進しているプロジェクトについて教えていただけますか。

中屋敷：
現在はテクノロジー企業の経営企画部門と連携して行う、マテリアリティ特定プロジェクトに携わっています。山本さんの案件がCSRDという外部要因からのプロジェクトだとすると、私が関わっているプロジェクトにはクライアントの長期のビジョンを実現するという内部要因があり、その支援を私たちが担っています。

これまで多くの日本企業が中期経営計画という比較的短い時間軸での戦略策定を行ってきましたが、それに加えて昨今ではVUCA時代においても長期的に成長し続ける経営を掲げる企業が増えています。本プロジェクトでも、長期視点の経営テーマであるマテリアリティと、短中期視点の中期経営計画を統合して1つの戦略としていくことが求められていました。これこそがまさに、いまの時代に求められるSXなのだと感じています。

須貝：
PwCコンサルティングにはどのような役割が期待されていますか。

中屋敷：
マテリアリティの特定にあたっては、現場主導の議論やワークショップによって自社の事業や活動が将来的にどのように変化するか、どう変化させたいかを社員一人ひとりの想いとして導き出します。そこから変化や強化が必要なアセットを導き出し、経営層に向けて報告、提案を行うことで、長期的な成長に寄与し現場の腹落ち感があるマテリアリティ特定を行っていくことが期待されています。

従来は担当部門がマテリアリティをつくり、全社での理解を得るアプローチが一般的だった印象ですが、策定プロセスから理解・腹落ちを求め、浸透させながら策定を推進する新たなアプローチだったと感じています。新しい分、難しさもありましたが、経営層から現場の一人ひとりまで声を聞き、それを反映しながらマテリアリティの特定ができ、非常に手応えもありました。

須貝：
中屋敷さんはシニアアソシエイトであり、メンバーとしてプロジェクトへジョインされていますが、具体的にどのような役割を担っていますか。

中屋敷：
このプロジェクトではマテリアリティ特定に向けて計3回のワークショップを行いました。私はその企画・設計、運営を担いました。例えば、ワークショップで議論するテーマや問いを設定し、当日の全体構成を考えたうえで、ワークシートやタイムテーブルの作成といった一連の業務設計を行いました。また、アウトプットを整理するため、ワークショップで出た意見やクライアントの想いを構造的に整理し、実際のマテリアリティ素案に組み上げつつ、経営層への提案内容、資料として作成しました。

須貝：
マテリアリティ特定の肝とも言えるワークショップ全般で主要な業務を任されていたのですね。それは中屋敷さんとしてもやりがいを実感するポイントとなっているのではありませんか。

中屋敷：
そう感じます。マテリアリティは、クライアントの長期的な成長や企業価値の創出につながるため、非常に期待値が高いプロジェクトです。その中で裁量高く役割を任せてもらえ、自分の成長機会になっています。前職での経験なども踏まえると、プロジェクトの現場ではマネージャーから指示されたことを推進する役割が多いのですが、いまの環境では自分がマネージャーだったらどう考え行動するか、プロジェクトをどう着地させたいかといった意見を求められる機会が非常に多く、大変な側面もありますが、視座の高まりを感じています。その一方で、このような環境こそがPwCコンサルティングの特徴の1つであるとも思います。

須貝：
大きな役割を任されることが成長ややりがいにつながっているということですね。ただ、プロジェクトを進めていく際にはコアとなるコンサルティングスキルのみならず、業界知識をはじめ、さまざまな情報が必要ですよね。それらはどのように習得しているのですか。

中屋敷：
プロジェクトのアプローチを検討し、タスクを推進するにあたっては、ジョブマネージャーや現場リーダーから学ぶことが多いですね。例えば、私はワークショップを進めながらつい結論を話してしまうクセがあるのですが、クライアントの声を引き出す問いかけ方については現場でフィードバックを受けたり、リーダーのファシリテーションを参考にしたりしながら習得しました。一方で、定例会でのゴールやアジェンダの設定などは任されることが多く、そのために必要な知識などは書籍を参考にしたり、PwCのプロフェッショナルから共有してもらったりしながら習得してきました。

須貝：
SX内外のメンバーとの接点やコミュニケーションも貴重な成長機会になっているのですね。

中屋敷：
そう思います。コンサルタントという職種上、課題を論理的に捉え、解決策を導き出す思考法が求められますが、雰囲気の面では多様性とインクルージョンを重視する組織であることもあって、アットホームで、チームで解決策を考えていく思考が浸透しているのがPwCの特徴だと感じます。チーム内外を見渡せば必要な知識を持つメンバーを見つけることができ、フットワーク軽く聞くことができます。

クライアントの課題に深く入り込む伴走支援でSXをより深く理解

須貝：
磯島さんはクライアントの新規事業創出に携わっています。プロジェクトの概要を教えてください。

磯島：
クライアントのビジネス開発部門と協力して、SX領域での新規事業化を推進するプロジェクトを進めています。PwCコンサルティング側ではジョブマネージャーの他、私を含め2名のシニアアソシエイトがメンバーとしてチーミングし、クライアントに対してはターゲットの選定やニーズの分析などを通じて事業戦略を策定するとともに、実際の案件づくりにも深く関わり、クライアントの先にいるエンドユーザーに向けた提案資料を作成したり、営業に同行したりするなど、伴走型で支援を行っています。

須貝：
エンドユーザーへの営業にも同行するのですね。

磯島：
はい。エンドユーザーの事前調査を行い、対応済みと未対応のSX領域を特定し、提案が有望な領域での仮説の設定から、資料の作成、当日の提案まで行います。また、提案が受注となった場合のさらなる支援も担っています。

須貝：
プロジェクトメンバーとして磯島さんはどのような業務を担っているのですか。

磯島：
担当業務は幅広く、戦略の策定ではソリューション開拓に関するリサーチ、資料作成、タレント分析、週次や隔週で行っている定例会議の議題設定や進行役などを行っています。一方エンドユーザー向けの提案では、机上のみで通用する事業づくりではなく、クライアントとともに汗をかく、伴走支援を重視し、すでに数十社の提案に同行しています。

須貝：
クライアント向けの支援では戦略観点からのSXアプローチ検討、エンドユーザー向けの営業支援では現場の声を基にしたSX事業化の仮説立案と検証をそれぞれ実施できるため、SXの全体像を、実体験を持って理解することができますね。ジョブマネージャーとの役割分担はどのように線引きしているのですか。

磯島：
プロジェクト全体の方針はジョブマネージャーがまとめた提案書に従います。私はその中でいつまでに何件のアポイントが必要か、どのタイミングまでに受注を目指すかといった具体的なアクションへの落し込みを行っています。また、プロジェクトの施策も基本的には私がゼロから案を考え、ジョブマネージャーからのレビューによってブラッシュアップしていきます。当然私1人では検討が難しい領域もあるため、その際には壁打ち役や相談役をしてもらっています。

須貝：
プロジェクトにおいてジョブマネージャーからはどのような役割や成長を期待されていますか。

磯島：
SXの専任者として、クライアントとエンドユーザーの両方に認められることと、実務の面では、定例会議の資料など、各種資料の全体設計と作成までを独り立ちして行う役割を期待されています。また、このプロジェクトはマネージャーがいないため、その役割を果たせるようになることも求められていると考えています。そのためには、企業価値創造につながるストーリーを描きながら、クライアントの経営層と同じ視座で提案ができるようにならなければなりません。

須貝：
そのためにどのようなことを意識し、取り組んでいますか。

磯島：
期待に前向きに応えていくことが重要だと考えています。私はもともと、マネージャーが指示を出し、アシスタントがその内容を受けて作業をする方が組織として円滑に動くと思っていました。しかし、SXチームに入って考え方が変わりました。私たちが関わるプロジェクトはマネージャーなどが主体となって動かすだけでなく、メンバーが積極的にプロジェクトに関わることでクライアントへの提供価値が大きくなります。

須貝：
SX推進の方法として、絶対的な正解がなく、型がないサービスをつくっていく私たちの取り組みは、磯島さんのようにメンバーからも意見やアイデアを出して進めていくことが重要ですね。

磯島：
そう思います。SXチームはメンバーそれぞれが主体的で常にチャレンジすることを求め、それがスタンダードになっています。そのようなメンバーと一緒に仕事をしてきた経験と環境も、私自身の考えが変わった1つの要因になっていると感じます。

PwCコンサルティング合同会社シニアアソシエイト磯島大起

「型のないサービス創出」を、熱意を持って追求できる人を求めたい

（左から）須貝雅人、磯島大起、山本潤平、中屋敷祐也

須貝：
サステナビリティという言葉が広く浸透し、山本さんが担当するCSRD対応も含めて、企業の経営課題としての注目度も高くなりました。一方でSXの取り組みはこれから本格的に着手する企業も多く、私たちとしてもクライアントへの提供価値を高めていくためにさらなる知見や人材を必要としています。SX領域でともに活躍する人材としてどのような人を求めていますか。

山本：
SXに必要な知見があるに越したことはないのですが、サステナビリティは関連する領域は広範にわたるため、1人で全てを理解するのには限界があります。そのため、プロジェクトに必要な知識や経験を持つさまざまなメンバーに働きかけて協働できる人材、そのような連携をリードできる人材が求められると思います。

中屋敷：
SXそのものがクライアントにとっても私たちにとってもチャレンジングであるため、志高く、自らのケイパビリティをストレッチしていける人が活躍できると思います。また、SXの推進やクライアントの長期的成長といった大きな目標を共有し、熱意を持って伴走支援できる人と一緒に働きたいと思いますし、PwCコンサルティングの組織風土としては、そのような人が働きやすい環境だと感じます。

磯島：
SXチームの環境には、自分の意思を持ち、共有できる人がマッチしやすいですよね。私たちとしても、そのような人と一緒に働くことを楽しく感じますし、チームで大きな目標に取り組んでいくために、個人の課題を取り繕ったり溜め込んだりすることなく、周りのメンバーとのコミュニケーションを通じて共有、共感できる人が向いていると思います。

須貝：
SXは大きな経営変革であり、そのための支援は1人や1社では実行できません。価値創造経営の実践、非財務情報管理基盤の構築、さらにはサーキュラーエコノミーの推進といった課題も広範に含む取り組みであるからこそ、グループ内外と連携して取り組んでいくことが重要です。クライアントの長期的な成長に向けて一緒にチャレンジする人たちを仲間に迎えたいですね。