第10回◆業界や国の垣根を越えたプロフェッショナルの連携が半導体業界に新たな変革をもたらす

登島：
急速に変化と成長を続けている半導体業界の中で、日本企業がプレゼンスを高めていくためにはどのような変革が必要だと思いますか。

内村：
開発や製造の技術革新は引き続き重要ですが、事業戦略としては、プロダクトアウト型のモノづくりにとどまらず、マーケットインの視点を取り入れていくことが重要です。例えば、私たちPwCグローバルネットワークでは、各拠点の半導体チームが集まって顧客獲得（カスタマーアクイジッション）の戦略を議論します。これは、先端技術を駆使して作ったハイエンドの半導体を、誰に、どうやって売るかを考えるものです。供給が需要を作る側面もあるため、必ずしもマーケットインに振り切ることが正解とはいえません。しかし、そもそも市場が求めている製品を作る視点があれば、売り手を探さなくても売れるはずです。

登島：
プロダクトアウト型のモノづくりについては、各プレーヤーの投資が活発化している結果として、淘汰が始まりつつあるフェーズに入っているようにも見えます。AIチップなどは引き続き需要が伸びていますが、その他の製品では在庫の増加や価格競争が加速しているケースがあります。

内村：
パワー半導体はその一例ですね。この分野では、シリコン(Si)を使う半導体が安価な商品向け、シリコンカーバイド（SiC）のような高価な材料を使う半導体が高額の商品に使われています。高価な半導体の方が付加価値がある分だけ利益率も高いのですが、一方の安価な半導体にも需要があり、このマスマーケットにおける日本企業の市場シェアが、最近は中国等の活発な投資により縮小していく状態になったのです。

登島：
この状況を戦い抜いていくためには、希少性の高い新しい材料や製品を開発する、競合がいない新たな市場を創造したり、目を向けたりするといった戦略が必要ですね。

内村：
そう思います。既存の市場シェアを守るために競合と真っ向勝負で戦おうという考え方もあるのですが、それは得策ではないと思っています。半導体の用途は多様で、まだまだ埋めきれていない市場があります。そこに目を向けて、競争が厳しい市場から撤退し、撤退によって戻ってきた資金を新たな技術開発に投資する、新たな市場で事業を始めるといった判断をしていくことが求められます。その際には、1社で戦おうとせず、複数の企業で連携したり、国の支援を取り付けたりしていくことも重要です。

登島：
日本は半導体の製造装置や材料のメーカーが多いこともあり、どこかの国や地理的な市場だけでビジネスを行うのではなく、米国も中国もその他の国や地域も俯瞰しながらビジネスを拡大してきました。その多国間の市場の均衡が崩れていく過程では、今一度、自分たちがどの市場で事業をしていくか、自分たちのコアコンピタンスは何かを見定める作業が必要ですね。

内村：
そうですね。それをせずに今まで通りの事業を続けていくと、気づいた時にはマーケットシェアを失うことになりかねません。中国企業に限らずですが、トップダウンで動く企業はスピードが速く、積極的な投資によって先端技術をすぐにキャッチアップします。その脅威を認識した上で成長戦略を描いていくことが重要だと思います。

内村：
半導体は社会を良い方向に変えていくイネーブラーであり、ホットなテーマでもあります。そこに関与できていることが私たちの仕事の魅力ですよね。業界全体を俯瞰すると地政学リスクをはじめとするさまざまな課題が複雑に絡み合っていますが、それを1つずつひも解いていくチャレンジがモチベーションになっていると感じます。

登島：
私も同感です。従来の半導体業界は、現在と比べて専門技術を持つ企業だけに閉じられた業界でした。しかし、半導体の用途が広がるにつれて業界外との接点が広がっています。技術的な専門性のみならず、地政学や経営戦略などの分野で専門性を持つ人がそれぞれの立場で知見を提供することが業界のさらなる発展につながります。そのような視点で業界に新しいエッセンスを入れ、グローバルレベルで変革を生み出していくことが私たちの役割であると思います。

内村：
半導体に興味がある人はメーカーで働くことを希望し、コンサルティングファームの立場で関わるという選択肢を思い浮かべるケースはまだまだ少ないと思います。しかし、コンサルティングファームは、業界内の企業、国、NPOなどとは異なる立場で複雑な課題を解き社会に良いインパクトを生み出していくことができます。事業戦略の上流から実行まで幅広く関わり、業界のさらなる成長や再編に向けた提案ができるのはコンサルティングファームが唯一であり、その役割を果たしていくことが私たちの使命だと思っています。