第2回 金融決済サービスへの展開をはかる通信事業

テレコム業界が大きな変革期を迎えています。通信事業大手は、主力事業である通信インフラを盤石なものにすることを求められる一方で、通信市場そのものは飽和状態に近づき、非通信の新たな市場への進出と、その中で競争力のある事業創出へのチャレンジが求められるようになりました。

事業環境の不確実性が増していることを踏まえPwCコンサルティングのテレコム（通信事業）チームは非通信サービスのトランスフォーメーションに注力しています。第1回のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）・グリーントランスフォーメーション（GX）領域の新規事業創出の支援に続き、本稿では、テレコム業界の企業にとってグループの経済圏の覇権を争う中核となる「通信×金融決済」領域の事業サポートを担うキーパーソンが、本領域の現状と今後の方向性について語りました。

▼プロフィール

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
山下 徹

聞き手（ナビゲーター）
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
岡田 太郎

「通信×金融決済」の取り組み状況

岡田：
通信事業者が手がける非通信の方向性はいくつかありますが今回のテーマである金融決済は最も注目されている領域の1つです。「ポイント経済圏」や「キャッシュレス」といった大きなアジェンダの中で「通信×金融決済」はその全体の流れを変えられるインパクトを持っています。キャッシュレスの波についてはコロナ禍が明け、第2波・3波が来ています。金融事業者以外が自社サービス内に迅速に金融サービスを構築できるエンベデッドファイナンス（組込型金融）の枠組みで、どんどん事業参入も増えていますし、B2B決済にもキャッシュレス決済が多く活用され始めています。消費者市場側も、すでに電子決済利用率や、それにひもづく各社のポイントサービスの需要がはっきりと伸びていますね。

山下：
はい。通信と金融決済は、いずれもスマホを介したサービスの需要が大きいという点で親和性が高いといえます。通信事業者はそれぞれ自社の通信サービスを通じて顧客基盤とネットワークを構築しているため、つながる先とつながる手段を持っていることは、新しい事業を創出していく際の優位性といえます。

岡田：
そうですね。まさに安心・安全で築いた強大な顧客基盤が優位性の源泉ですね。これまでのさまざまな案件の経験を通じて、通信事業者による金融決済事業の拡充にはどのような課題があると感じますか。

山下：
大きな課題は2つです。1つは、決済に伴うポイントなどを通じた自社の経済圏でさらなる拡大ができるかです。B to C向けの決済サービスを例にすると、すでに世の中では「●●Pay」を冠するサービスを通じたユーザー獲得競争がスタートしています。この市場でさらに新しい需要を獲得することが通信事業者の市場シェア拡大につながります。

2つ目は、新しいテクノロジーの活用による新しいユーザー体験の創出です。技術の例としては、AI、生成AI、6G、Web3.0、メタバースなどがあり、これら最先端技術のサービスの実装や、技術を活かしたサービス開発などが重要です。

岡田：
新しい顧客体験を創出するレベルのテクノロジー導入は、事業者側にとってケイパビリティの獲得やコストなどの負担増になる可能性がありますね。現在スマホはQRコード、非接触決済の双方が主流、ウエアラブル端末は非接触決済のほぼ一択となりますし、基盤レベルで顧客体験を一新してUI/UXに向き合わなければ「新しい感」は出ないですね。

山下：
そうですね。ただ、アイデアや使い方によっては切り込めると思います。例えば、アプリやサービスなどの利用状況をAIで分析・スコアリングし、そのデータを活用しながら非通信領域の事業創出を加速させることもできます。そのような未来を見据えたシステムへの投資も活性化しています。

「通信×金融決済」においてPwCが担えること

岡田：
ここまでで「通信×金融決済」のトランスフォーメーションは非通信領域のサービスの中心となりうる新たな戦略基盤として重要であることが分かりました。これらのチャレンジに向けて、私たちコンサルティングファームはどのような役割が期待されていると感じますか。

山下：
テレコム企業の最大の関心は、事業の立ち上げや拡大のフェーズで「足元をすくわれないようにする」ことだと思います。例えば、通信と金融決済はサービス提供の面では親和性がありますが、管轄や制度の面では、通信は総務省、金融は金融庁で、それぞれの分野で遵守しなければならないルールや根拠となる法律が異なります。インシデント発生時の報告手順、個人情報の保護基準、災害時などのリカバリー対応などに違いがあるため、そのような分野で専門的な知見に基づく伴走型の支援が求められます。

岡田：
そこはまさに、複数のプロフェッショナルチームを持つ私たちの価値の1つですね。業種別サイドの「テレコム」と「金融」チームでタッグを組むことができます。さらに私たちはPwCメンバーファームのネットワークを通じて監査、ガバナンス、リスクなど、さまざまな知見を提供できます。役割や専門性が異なるメンバーが在籍していることは私たちの強みですね。部門や組織の壁を越えて各領域のプロフェッショナルと協働することを私たちは努めて奨励・実践していますし、その支援体制が提供価値につながっています。

山下：
さまざまな知見と経験を持ち寄り「One PwC」として支援していく過程で最新のテクノロジー情報も提供できます。通信業界内の情報に閉じることなく、フィンテック観点で幅広い情報を提供していくことも私たちに期待されている役割ですね。

岡田：
テレコム企業や通信事業者に限りませんが、私たちはクライアントから「PwCさん」と呼ばれます。クライアントから見るとPwCは1つの組織ですが、グループ内ではコンサルティングサービスのみならず、課題解決につながる複数の機能を組み合わせながら支援しています。一方で、通信と金融はいずれも情報の秘匿性が高い業種であり、情報の取り扱いに伴うリスク管理が非常に重要です。

山下：
PwCメンバーファームでもそれぞれ業務の守備範囲が異なり、情報などの取り扱いのルールに細かな違いがあり、共有できる情報とできない情報があります。支援に必要な情報は基本的にはプッシュ型でメンバーファームと共有しますが、その前段として、私たちは情報統制のガイドラインを設定し、クライアントの情報をコントロールしています。これは上場企業などの監査を行うメンバーファームを持っているPwC Japanグループの強みですね。

岡田：
クライアント情報の流れを厳密に管理し、必要に応じてシャッターを閉めたり開けたりしながらスピーディな対応をするということですよね。

山下：
はい。通信も決済も、サービス提供していくためには安心が不可欠です。非通信事業の取り組みにはあらゆる不確実性があるからこそ、徹底したリスク管理によって安心して挑戦できる体制構築を支えることが大きな提供価値になっていると思います。