サステナビリティ情報の保証でトラストギャップ（信頼の空白域）を埋める

会計で示される企業価値は実際の価値の半分にも満たない

地球温暖化による気温上昇や生態系の変化、人権に関する問題の発覚など、サステナビリティを脅かす現象や出来事が日常的にメディアをにぎわしている。

自社が社会や環境からどのような影響を受けるのかをステークホルダーに信頼できる形で開示することは、企業にとってますます重要な取り組みとなっている。

「今や企業のサステナビリティ情報は、企業価値を測るための重要な判断材料となっています」と語るのは、PwC Japan有限責任監査法人の上席執行役員監査事業本部 副本部長でパートナーの遠藤英昭氏だ。

周知の通り、日本にはPBR1倍割れの上場企業が多いが、サステナビリティ情報の開示が十分でないことも、企業価値に大きく影響しているとみられる。

「会計で示される企業価値は、実際の企業価値の半分にも満たないと言われています。財務情報では表現できない企業価値を示すため、サステナビリティ情報をいかに積極的に発信していくかが問われているのです」と遠藤氏は語る。

国際的な潮流としても、企業のサステナビリティ情報の開示・保証の機運は高まっているが、サステナビリティの領域は財務情報の開示・監査のように定まったルールや法制度が整っておらず、企業の任意の開示は投資家をはじめとしたステークホルダーから信頼されないという問題が発生していた。これをいかに整備していくかが、サステナビリティ領域におけるトラストギャップを埋める上で重要な取り組みとなるだろう。

「歴史を振り返れば、財務会計の世界も黎明期には企業が独自に会計処理方法を考え、まちまちな決算書類を開示していました。しかも、その内容に対する第三者の監査保証は行われていませんでした。それが年月をかけて、会計基準を設定し、今日のように客観性や信頼性の高い監査・保証制度へと洗練されていったのです。サステナビリティ情報の開示・保証についても、ようやく国際基準作りや法制化の動きが始まっており、会計基準や監査基準が時間をかけて整ったように、今後整備されていくでしょう」

そう語るのは、監査の研究を専門とする立教大学経済学部の小澤康裕准教授だ。

会計監査に従事する約2000人がサステナビリティに関する知識を習得

なぜPwC Japan有限責任監査法人は、「サステナビリティ」をプライオリティ―テーマに掲げているのか。

それは、人々の間で環境や人的資本のガバナンスに対する懸念が高まり続けており、それに最優先で向き合うことは企業価値向上につながる上、トラストギャップを埋める抜本的な取り組みになると考えているからである。

ただし、「これまで財務会計を専門としてきたため、新たな領域としてサステナビリティに取り組むことは大きな挑戦でした。ですが、監査人である私たち自身が、会計に関する知識だけでなく、複雑で多岐にわたるサステナビリティ関連の知識をしっかり習得しなければ、ステークホルダーの皆様に納得しご安心いただける保証サービスは提供できないのです」と遠藤氏は語る。

小澤准教授も、サステナビリティの情報開示・保証においては、“人財”が重要だと話す。

「基準などが徐々に定まってくれば、今度はその開示、保証、監査を正確にできる人財が求められます。そこで初めて、ステークホルダーが開示・監査の結果を理解し利用することができるようになるのですが、会計・監査と比較するとまだ歴史の浅いサステナビリティの領域では、この分野における知見を有した人財の確保が非常に重要になります」

PwC Japan有限責任監査法人では、新たな教育研修プログラムを策定し、サステナビリティ領域に関する教育を実施している。これまでに初期研修を履修したメンバーは2000人以上に上り、監査部門所属の対象者は全員が履修を終えたという^※¹。

この他にもPwC Japanグループではサステナビリティに関連する様々な知識を持った人財が数多く活躍している。そうしたグループの総合力を生かし、より高度で信頼性の高い保証サービスが提供できることも、同監査法人の大きな強みだ。

遠藤氏は、「グループ内の他のメンバーと会話をするにしても、保証サービスの担当者自身がサステナビリティに関する知識を十分に身に付けていないとコミュニケーションが成立しません。教育研修プログラムには、そうした共通言語を身に付けてもらい、グループ一体となってより良いサービスを提供する土台づくりの狙いもあります」と語る。

^※1：出所：PwC Japan監査法人、サステナビリティ保証の初期研修を監査部門所属の対象者全員を含む2,000人超が受講完了