オペレーショナルレジリエンスを実践する上での課題:英国での業界の見解

2020-11-16

オペレーショナルレジリエンスに関する英国の協議が2020年10月1日に終了し、いよいよ規制の最終化の段階に近づいてきています。

2019年12 月に英国の監督当局が公表した一連の市中協議文書とポリシーステートメントによって、規制の枠組みをどのように運用していく予定であるかについてさらに詳細に判明したものの、その概念が実務上どのように機能するかについては、さらに多くの疑問が生じました。8月には、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)がいくつかのオペレーショナルレジリエンスに係る原則に関する市中協議文書を公表しましたが、その内容の多くは英国が打ち出した方向性と重複しています。

本資料は、オペレーショナルレジリエンスに係る業界の実務リーダー3人による、レジリエンスのフレームワークの構築に関する質問への回答を取りまとめたものです。

※本書は、PwC英国が公表している以下のペーパーを和訳したものです。
https://www.pwc.co.uk/financial-services/assets/pdf/operational-resilience-practitioner.pdf

執筆者

辻田 弘志

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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※ 法人名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。


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