オペレーショナルレジリエンスに関する欧米監督当局の期待事項の比較

2021-05-13

オペレーショナルレジリエンスの規制が世界で加速度的に進んでいます。バーゼル銀行監督委員会(BCBS)、欧州委員会および米国の監督当局は、このテーマに関するそれぞれの視点を公表しています。

本書は、本テーマに関する欧米監督当局の視点を取りまとめており、企業がグローバルで一貫したアプローチを構築する際のガイドとなります。英国の健全性監督機構(PRA)、欧州中央銀行および米国連邦準備制度理事会(FRB)による2020年12月の発表など、監督当局が協調して監督を推進していく旨を公表していることを踏まえると、このような一貫したアプローチを構築していくことは今後ますます重要となってくるでしょう。

本書には、英国、欧州委員会、BCBSおよび米国当局が策定した文書が概説されています。これらの文書は、オペレーショナルレジリエンスの広範なトピックを取り扱った最も重要なものであると考えられます。

また、シンガポール、オーストラリア、カナダなど多くの国・地域が、テクノロジーリスク、業務継続管理、外部委託といったオペレーショナルレジリエンスの特定の要素に関する監督上または政策上のペーパーを公表していることも注目に値します。

※本書は、PwC英国が公表している以下のペーパーを和訳したものです。

Comparing international expectations on operational resilience [PDF 399KB]

執筆者

辻田 弘志

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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※ 法人名、役職、コラムの内容などは掲載当時のものです。


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