基準一覧（IFRS、IAS、IFRIC、SIC）

IFRS第2号

IFRS（国際財務報告基準）

Share-based Payment

株式に基づく報酬

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2016年6月20日に一部が修正されました
• 発効日
  2018年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  以下の特定の種類の株式に基づく報酬取引の会計処理方法を明確化
  a. 権利確定条件及び権利確定条件以外の条件が現金決済型の株式に基づく報酬の測定に与える影響
  b. 源泉徴収義務についての純額決済の要素のある株式に基づく報酬取引
  c. 株式に基づく報酬取引の分類を現金決済型から持分決済型に変化させる条件変更
  

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IFRS第3号

IFRS（国際財務報告基準）

Business Combinations

企業結合

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2017年12月12日に一部が公表されました
• 発効日
  2019年1月1日以降適用
  早期適用可
• 内容
  事業に対する支配を獲得した時に、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定する
• 公表日
  2018年10月22日に一部が修正されました
• 発効日
  2020年1月1日以後に行われる取得に適用
  早期適用可
• 内容
  事業の定義を修正
  従前の定義は、配当、コストの低減又はその他の経済的便益という形での投資者等へのリターンに焦点を当てる一方、修正後の定義は、事業のアウトプットは財及びサービスを顧客に提供することを強調。（行った取得が事業の取得なのか資産グループの取得なのかを企業が判定するのに役立つものとなっている。）
• 公表日
  2020年5月14日に一部が修正されました
  
• 発効日
  2022年1月1日以降開始する事業年度から発効
  
• 内容
  「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新（企業結合の会計処理の要求事項は変更していない）
  

IFRS第3号 詳細はこちら

IFRS第4号

IFRS（国際財務報告基準）

Insurance Contracts

保険契約

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2016年9月12日に一部が修正されました
  
• 発効日
  既に適用可
  
• 内容
  保険会社等がIFRS第9号「金融商品」を新たな保険契約基準の適用前に適用することにより生じる、一時的な問題に対する対処
  以下のアプローチの適用が認められる。
  （a） 上書きアプローチ（Overlay approach）
  保険契約を発行している企業に対し、新たな保険契約基準の公表前にIFRS第9号を適用した場合に生じる変動性を、純損益ではなくその他の包括利益で認識する選択を認めるアプローチ。
  （b） 延期アプローチ（Deferral approach）(*)
  保険に関連する活動が支配的活動である企業に対し、IFRS第9号の適用を一時的に免除し、IAS第39号を引き続き使用する選択を認めるアプローチ（2021年まで）。
  * 「延期アプローチ」は審議の過程で用いられていた名称で、基準中では「IFRS第9号の適用の一時的な免除」に名称が変更されている。
• 公表日
  2020年6月25日に一部が修正されました
  
• 発効日
  既に適用可
  
• 内容
  適格な保険会社が依然としてIFRS第9号「金融商品」をIFRS第17号とともに適用することができるように修正
  

IFRS第4号 詳細はこちら

IFRS第5号

IFRS（国際財務報告基準）

Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations

売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年9月25日に最終化されました
  
• 発効日
  2016年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  資産等を売却目的保有から分配目的保有に直接に分類変更する場合、売却計画の変更として扱ってはならず、当該変更を会計処理するためにIFRS第5号のガイダンスに従ってはならないことを明確化
  

IFRS第5号 詳細はこちら

IFRS第6号

IFRS（国際財務報告基準）

Exploration for and Evaluation of Mineral Resources

鉱物資源の探査及び評価

IFRS第6号 詳細はこちら

IFRS第7号

IFRS（国際財務報告基準）

Financial Instruments: Disclosures

金融商品：開示

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年9月25日に最終化されました
  
• 発効日
  2016年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  
  • サービシング契約が、IFRS第7号の開示要求事項を適用する目的の「継続的関与」であるか否かを決定するため、サービシング契約に対するIFRS第7号のガイダンスを適用すべき方法を明確にするガイダンスを追加
  • 修正IFRS第7号「開示－金融資産及び金融負債の相殺」の要求する追加開示は、すべての期中期間に具体的に要求されないことを明確化

• 公表日
  2019年9月26日に一部が修正されました
• 発効日
  2020年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  ヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正。この修正は、銀行間金利（IBORs）などの金利指標の段階的廃止から生じる不確実性の期間における企業による有用な財務情報の提供を支援することを意図している。

IFRS第7号 詳細はこちら

IFRS第8号

IFRS（国際財務報告基準）

Operating Segments

事業セグメント

IFRS第8号 詳細はこちら

IFRS第9号

IFRS（国際財務報告基準）

Financial Instruments

金融商品

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年7月24日に最終化されました
  
• 発効日
  2018年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
  
• 内容
  分類及び測定についての論理的なモデル、単一の将来予測的な「予想損失」減損モデル、及び大幅に改定されたヘッジ会計のアプローチが含まれている

• 公表日
  2017年10月12日に一部が修正されました

• 発効日
  2019年1月1日以降開始する事業年度から発効

• 内容
  負の補償を伴う期限前償還要素を有する一定の金融資産について、ある特定の条件が満たされた場合に、純損益を通じて公正価値を測定する代わりに、償却原価もしくはその他包括利益を通じて公正価値で測定することができます。

• 公表日
  2019年9月26日に一部が修正されました
• 発効日
  2020年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  ヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正。この修正は、銀行間金利（IBORs）などの金利指標の段階的廃止から生じる不確実性の期間における企業による有用な財務情報の提供を支援することを意図している。
  

IFRS第9号 詳細はこちら

IFRS第10号

IFRS（国際財務報告基準）

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年9月11日に一部が修正されました
  
• 発効日
  2016年1月1日以降開始する事業年度から発効
  （2015年12月17日に、「発効日延期」へ変更）
  早期適用可
• 内容
  投資者とその関連会社または共同支配企業との資産の売却または拠出の取り扱いに対処

• 公表日
  2014年12月18日に一部が公表されました
• 発効日
  2016年1月1日以降適用
  早期適用可
• 内容
  投資企業の会計処理に関する要求事項を明確化するとともに、特定の状況における救済措置を設け、基準の適用コストの軽減を図る

• 公表日
  2015年12月17日に一部が修正されました
• 発効日
  「投資者とその関連会社または共同支配企業との資産の売却または拠出の取り扱いに対処」に関して、発効日を延期
  早期適用可
• 内容
  2014年9月11日に公表された「投資者とその関連会社または共同支配企業との資産の売却または拠出の取り扱いに対処」に関して、発効日を延期

IFRS第10号 詳細はこちら

IFRS第11号

IFRS（国際財務報告基準）

Joint Arrangements

共同支配の取決め

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年5月6日に一部が修正されました
  
• 発効日
  2016年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  事業を構成する共同支配事業に対する持分の取得の会計処理の方法に関して新たなガイダンスを追加

• 公表日
  2017年12月12日に一部が修正されました
• 発効日
  2019年1月1日以降
• 内容
  事業に対する共同支配を獲得した時に、共同支配事業に対して従来保有していた持分を再測定しない

IFRS第11号 詳細はこちら

IFRS第12号

IFRS（国際財務報告基準）

Disclosure of Interests in Other Entities

他の企業への関与の開示

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年12月18日に一部が修正されました
  
• 発効日
  2016年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  投資企業の会計処理に関する要求事項を明確化するとともに、特定の状況における救済措置を設け、基準の適用コストの軽減を図る

• 公表日
  2016年12月8日に一部が修正されました
• 発効日
  2017年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  IFRS第12号の開示要求が、一部を除き、IFRS第5号に従って売却目的保有等に分類される持分に適用されることを明確化

IFRS第12号 詳細はこちら

IFRS第13号

IFRS（国際財務報告基準）

Fair Value Measurement

公正価値測定

IFRS第13号 詳細はこちら

IFRS第14号

IFRS（国際財務報告基準）

Regulatory Deferral Accounts

規制繰延勘定

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年1月30日に、公表されました
• 発効日
  2016年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  新基準を公表
  

IFRS第14号 詳細はこちら

IFRS第15号

IFRS（国際財務報告基準）

Revenue from Contracts with Customers

顧客との契約から生じる収益

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2014年5月28日に、公表されました
  
• 発効日
  2017年1月1日以降開始する事業年度から発効
  （2015年9月11日に、「2018年1月1日以降開始する事業年度から発効」に修正）
  早期適用可
• 内容
  新基準を公表

• 公表日
  2015年9月11日に、公表されました

• 発効日
  2018年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可

• 内容
  IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を修正し、発効日を2017年1月1日から2018年1月1日まで延期、ただし、引き続き早期適用可

• 公表日
  2016年4月12日に、公表されました

• 発効日
  2018年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可

• 内容
  以下の項目の明確化
  
  • 契約の中の履行義務の識別方法
    
  • 企業が本人なのか代理人なのかの判定方法
    
  • ライセンス供与から生じる収益の認識を一時点で行うのか一定の期間にわたり行うのかの判定方法

IFRS第15号 詳細はこちら

IFRS第16号

IFRS（国際財務報告基準）

Leases

リース

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2016年1月13日に、公表されました
  
• 発効日
  2019年1月1日以降開始する事業年度から発効
  IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用する企業に、早期適用可
• 内容
  新基準を公表
• 公表日
  2020年5月28日に公表されました
  
• 発効日
  2020年6月1日に発効
  借手は発行未承認のあらゆる財務諸表（期中でも年度でも）に適用可
  
• 内容
  借手がcovid-19パンデミックの直接の結果として生じた賃料減免がリースの条件変更であるかどうかを検討することを免除し、そのような賃料減免を借手がリースの条件変更ではないかのように会計処理することを認める（適用されるのは、covid-19に関連した賃料減免のうち2021年6月30日以前に期限が到来するリース料を減額するもの）この修正は貸手には影響を与えない

• 公表日
  2021年3月31日に、公表されました
  
• 発効日
  2021年4月1日以後開始する事業年度から発効
  
• 内容
  利害関係者からの要望に対応し、 新型コロナウイルス感染症が依然として収束していないことから、当初の修正における救済措置を1年延長して、2022年6月30日以前に期限が到来するリース料のみを減額する賃料減免を実務上の便法の対象
  

IFRS第16号 詳細はこちら

IFRS第17号

IFRS（国際財務報告基準）

保険契約

2014年1月1日以降のIFRSの修正および新たなIFRSの公表

• 公表日
  2017年5月18日に、公表されました

• 発効日
  2021年1月1日以降開始する事業年度から発効
  IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」」およびIFRS第9号「金融商品」を適用する企業は、早期適用可

• 内容
  新基準を公表
• 公表日
  2020年6月25日に一部が修正されました
  
• 発効日
  2023年1月1日以降開始する事業年度から発効
• 内容
  利害関係者からのフィードバックに対応し、下記を意図して修正
  • 基準における一部の要求事項の簡素化によってコストを低減
    
  • 財務業績を説明しやすくする
    
  • 基準の発効日を2023年に延期するとともに、IFRS第17号の適用開始時に要する労力を低減させるための追加の救済措置を設けることにより、移行を容易にする
    

IFRS第17号 詳細はこちら

IFRIC第2号

IFRIC（解釈指針）

Members' Shares in Cooperative Entities and Similar Instruments

協同組合に対する組合員の持分及び類似の金融商品

IFRIC第5号

IFRIC（解釈指針）

Rights to Interests arising from Decommissioning, Restoration and Environmental Rehabilitation Funds

廃棄、原状回復及び環境再生ファンドから生じる持分に対する権利

IFRIC第5号 詳細はこちら

IFRIC第6号

IFRIC（解釈指針）

Liabilities arising from Participating in a Specific Market – Waste Electrical and Electronic Equipment

特定市場への参加から生じる負債－電気・電子機器廃棄物

IFRIC第6号 詳細はこちら

IFRIC第7号

IFRIC（解釈指針）

Applying the Restatement Approach under IAS 29 Financial Reporting in Hyperinflationary Economies

IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った修正再表示アプローチの適用

IFRIC第10号

IFRIC（解釈指針）

Interim Financial Reporting and Impairment

期中財務報告と減損

IFRIC第10号 詳細はこちら

IFRIC第12号

IFRIC（解釈指針）

Services Concession Arrangements

サービス委譲契約

IFRIC第12号 詳細はこちら

IFRIC第14号

IFRIC（解釈指針）

IAS 19 – The Limit on a Defined Benefit Asset, Minimum Funding Requirements and their Interaction

IAS第19号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係

IFRIC第14号 詳細はこちら

IFRIC第16号

IFRIC（解釈指針）

Hedges of a net investment in a foreign operation

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

IFRIC第16号 詳細はこちら

IFRIC第17号

IFRIC（解釈指針）

Distributions of non-cash assets to owners

所有者に対する非現金資産の分配

IFRIC第17号 詳細はこちら

IFRIC第19号

IFRIC（解釈指針）

Extinguishing Financial Liabilities with Equity Instruments

資本性金融商品による金融負債の消滅

IFRIC第19号 詳細はこちら

IFRIC第20号

IFRIC（解釈指針）

Stripping Costs in the Production Phase of a Surface Mine

露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト

IFRIC第20号 詳細はこちら

IFRIC第21号

IFRIC（解釈指針）

Levies

賦課金

IFRIC第21号 詳細はこちら

IFRIC第22号

IFRIC（解釈指針）

Foreign Currency Transactions and Advance Consideration

外貨建取引と前払・前受対価

2014年1月1日以降のIFRICの修正および新たなIFRICの公表

• 公表日
  2016年12月8日に公表されました
• 発効日
  2018年1月1日以降開始する事業年度から発効
  早期適用可
• 内容
  複数回の対価の支払または受領がある場合、前払・前受対価の個々の支払または受領ごとに取引日を決定

IFRIC第23号

IFRIC（解釈指針）

Uncertainty over Income Tax Treatments

法人所得税務処理に関する不確実性

• 公表日
  2017年6月7日に解釈指針が公表されました
• 発効日
  2019年1月1日以降
• 内容
  不確実な税務ポジションについて法人所得税の会計処理に反映する方法を定める