第2の柱に関する公開法案の公表（オーストラリア）

2024-06-17

2024年3月21日、財務省は、グローバルミニマム税および国内ミニマム税の導入に係る公開法案を公表した。本措置の実施の一環として、主要法案、委任法案、および付随する説明資料が公表された。これら公開法案に含まれる措置は以下の通りである。

  • 2024年1月1日以後開始会計年度より、所得合算ルール（IIR）、および国内ミニマム税（DMT）（注）を適用する。
    （注）DMTは、「franking credit」の対象となる。
  • 2025年1月1日以後開始会計年度より、軽課税所得ルール（UTPR）を適用する。
  • OECD・GloBEモデルルール、コメンタリー、合意された執行ガイダンス、およびセーフハーバールールに沿ったトップアップ税の枠組みを導入する。
  • トップアップ税の執行に係る関連規定を導入する。

上述に加え、財務省は、オーストラリアのハイブリッドミスマッチ規定、外国ハイブリッド事業体規定、外国所得税オフセット、および被支配外国法人規定との相互関係に関する意見を求めるコンサルテーション文書を公表した。コメントの募集期限は、主要法案とコンサルテーション文書は2024年4月16日、委任法案は2024年5月16日となっている。なお、グローバルミニマム税および国内ミニマム税と、同国の連結納税制度との相互作用に関する情報は、本公開法案および補足資料にはほとんど含まれていない。買収に伴う課税ベースの再設定など、同国の連結納税制度特有の規定が、OECDモデルルール第6章（企業再編および所有構造）との関係でどのように取り扱われるか、今後のコンサルテーションを含め、留意が必要である。

出典：PwC Australia, Tax Alert
「月刊 国際税務」2024年5月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

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