予算 – 暫定ミニマム税、みなし利子控除（NID）一部廃止、ロイヤルティーに係る外国税額控除改正（ベルギー）
2023-01-12
2022年10月11日、政府は連邦予算について合意に達した。主な合意内容は、進行中のエネルギー危機への対応、財政赤字の抑制、雇用の活性化などである。本予算には、税制、エネルギー、企業競争に関するいくつかの重要な措置が含まれている。合意された措置は、今後、法律として制定され、必要な議会手続きを経て、官報（Belgisch Staatsblad/Moniteur belge）に掲載され、2023年1月1日に発効見込みである。税制関連では、以下が含まれよう。
- 暫定ミニマム税が制定されよう。OECD第2の柱のグローバルミニマム税の導入が1年遅れた（2023年1月1日ではなく2024年1月1日に発効予定）ことを受け、現行の「バスケット制度」における税金資産の利用（繰越欠損金の控除など）を70%から40%に引き下げる（最低基準額100万ユーロ超）暫定措置を導入する。本措置は、ベルギーが第2の柱モデルルールを導入するまで適用されることになろう。
- 大法人向けみなし利子控除制度が廃止されよう。中小企業には、本制度が引き続き適用されよう。
- ロイヤルティーに係る15%の一括外国税額控除について、実際に適用された外国源泉税に基づく控除に改正されよう。
- 銀行税・保険税が（全額）税務上控除されなくなり、金融セクターで追加税負担となろう。
- 著作権関連制度の対象範囲が縮小され、著作権が直接商業化される場合にのみ適用される可能性があろう。
以上のほか、エネルギー関連では、以下が含まれよう。
- 2023年6月まで（欧州委員会の承認があれば延長）、エネルギーセクターの超過利益課税が導入されよう（2022年1月1日に遡及適用）。
- ガス・電気に係る6%のVAT軽減税率が維持されよう。また、ガス・電気の消費税が改正見込みである。
出典：PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」2022年12月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
