デジタルサービス税（DST）の動向（カナダ）
2023-10-17
2023年7月12日、OECDは、138か国・地域が、新たに制定されるデジタルサービス税（DST）または関連する類似の措置の課税停止を1年間延長することに合意した旨を公表した（第1の柱実施に係る多国間条約（MLC）の取り組みは継続）。具体的には、MLCの署名が2023年末までに十分に進む（つまり、対象多国籍企業の最終親事業体（UPE）の60%以上を占める30以上のIFメンバーが、2023年末前までにMLCに署名）という条件で、2024年12月31日（当初の2023年12月31日から1年延長）まで、新たに制定するDSTを課さないことで大筋合意している。同日公表されたプレスリリースの中で、カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣は、カナダはMLCを全面的に支持しているものの、1年間の延長は支持しないとしている（MLCが発効しない場合、2024年1月1日からDSTを導入する意向）。なお、2023年3月28日の予算案公表時に、DST導入に係る修正法案のパブリックコメントを行うとしていたが、まだ公表されていない。
出典：PwC Canada, Tax Insights
「月刊 国際税務」2023年9月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
