2022／23年度予算（香港）
2022-05-09
2022／23年度予算（香港）
2022年2月23日、2022／23年度予算が公表された。利得税について、法人（8.25%／16.5%）、法人化されていない事業（7.5%／15%）の税率変更はない（適格な同族投資管理事業体への税制優遇措置や、海運企業への8.25%の税制優遇措置の提案がある）。新たな国際税務スタンダード（BEPS 2.0）について、グローバルの最低実効税率は、香港内の中小企業には影響がないとしている。政府は、BEPS2.0の実施に関し、影響を受ける多国籍企業と意見交換を行っており、その実施に際しては、香港の税制の簡素性、確実性、透明性といったメリットや、テリトリアル課税原則を維持し、MNEのコンプライアンス負担を最小にすることを再確認している。国際的なコンセンサスに従ってグローバル最低税率やその他の関連要件を実施するため、本年下半期に立法案を提出予定である。また、香港の課税権確保のため、実効税率がグローバル最低税率の15%に達するよう、2024-25年賦課年度（year of assessment）から、上述のMNEに対し、国内ミニマムトップアップ税の導入を検討する予定である。国内ミニマムトップアップ税は、概算で年間約150億香港ドルが関係すると見込まれる。
出典：Hong Kong government / PwC Hong Kong
「月刊 国際税務」2022年4月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
