2021年税法改正案（メキシコ）
2020-11-05
2020年9月8日、諸税法を改正する2021年予算が議会に提出された。別段の定めがない限り、2021年1月1日の発効が見込まれる。就任から2年間は税を引き上げないという大統領のコミットメントに沿って、本税法案では、税率引き上げや新税は含まれない。一方、本税法改正案では、より広範な再定義（recharacterization）・税更正権限の立法化（連邦財政法（FFC; Federal fiscal code）関連）により、徴税を引き続き強調する。また、本法案では、デジタルサービスの付加価値税（VAT）（税率16%）の取扱いを明確化し、中古品の販売仲介にも拡大する（一定の仲介業者によるVAT源泉徴収（非居住者のVAT義務・報告要件緩和）も規定）。
出典：PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」 2020年11月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
