2023年予算（マレーシア）
2023-01-12
2022年10月7日、財務大臣より、2023年予算が公表された。主要な税制案には、以下が含まれる。
- 個人の税率 - 以下の課税所得帯の税率改正（2023課税年度から適用）
▶ 50,001リンギットから70,000リンギット（13%から11%に引き下げ）
▶ 70,001リンギットから100,000リンギット（21%から19%に引き下げ）
▶ 250,001リンギットから400,000リンギット（24.5%から25%に引き上げ）
- 中小企業（MSME）の税率 - 課税所得の最初の100,000リンギットに対する所得税率を17%から15%に引き下げ（2023課税年度から適用）
- インダストリー4.0の加速償却・控除（100%ACA + 100%所得控除）の強化 – 自動化機器のACAの上限を10百万リンギットに引き上げ、インダストリー4.0要素を含む資産の購入を含むよう強化など（2023年1月1日から2027年12月31日までに受理された申請に適用）
- 欠損金の繰越期間の延長 – 準備期間が長い産業（林業や水力発電事業など）の未使用事業欠損金は20年（従前は10年）繰越し
- グローバルミニマム税 - グローバルミニマム実効税率（第2の柱）を導入。適格国内ミニマムトップアップ税（QDMTT）を検討（香港、シンガポール、英国、カナダ、スイスでもQDMTTを検討中）（2024年導入予定）
- 電子インボイスの段階的実装 - 2023 年から段階的に実装。システム開発と一部の納税者とのパイロットプロジェクトを予定（2023年から適用）
以上のほか、優遇税制の新設（二酸化炭素の回収・貯留（CCS）や電気自動車充電設備の製造関連など）や改正／延長もある。
出典：PwC Malaysia, TaXavvy
「月刊 国際税務」2022年12月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
