OECDのグローバルミニマム税実施に係るコンサルテーション（ニュージーランド）
2022-08-05
2022年5月5日、ニュージーランド税務当局は、OECDのグローバルミニマム税（第2の柱）の実施に係るコンサルテーション文書を公表した（2022年7月1日までコメント募集）。本文書では、GloBEルール採用の必要性、実施方法や実施時期といった、多くの基本的な項目についてコメントを求めている。ニュージーランドでGloBEルールを採用するかどうかは未定である。しかし、他の国地域で一定数（critical mass）が本規定を採用する場合、ニュージーランド当局者も採用を推奨する方向である。GloBEルールは、一定数の国地域が本ルールを採用した場合、特定の国地域が本ルールを採用したかどうかに関係なく、多国籍企業（MNE）に効果的に適用されるよう設計されている。したがって、一定数の国・地域が本ルールを採用する場合、ニュージーランドが本ルールを採用するかどうかに関係なく、MNEのコンプライアンスコストとニュージーランドの税競争力は同じと予想される。一定数の国地域の定義はまだなく、本文書でコメントを求めている点である。主要なトレーディングパートナー国地域が本ルールを採用した場合、この閾値に達するとされる可能性がある。グローバルで本ルールの対象になると予想される推定1,500のMNEグループのうち、ニュージーランドに本拠を置くのは20〜25とみられる。本ルールを制定しても、ニュージーランドの課税ベースへの影響は軽微であると予想されている（大幅な追加税収は見込まれない）。
本文書では、GloBEルール実施に係る法律が2023年9月可決（2023年10月1日以後開始所得年度に適用）の前提で、申告要件等の時間軸を示しているが、日付は変更の可能性がある（2023年9月に総選挙予定）。
出典：PwC New Zealand, Tax Tips Alert
「月刊 国際税務」2022年7月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
