デジタルプラットフォーム事業者の報告義務に関してEUとより緊密に連携（OECD）
2021-09-06
2021年6月22日、OECDは、「デジタルプラットフォームのモデル報告規定： 物品販売に関する国際的交換フレームワークおよび選択的モジュール」の告書を公表した。本報告書は、2020年7月にOECDが公表したデジタルプラットフォーム事業者に係るモデル報告規定に選択的モジュールを導入し、モデル報告規定の範囲を、物品販売と輸送手段のレンタルにまで拡大している。さらに、本報告書では、デジタルプラットフォームを通じて得られた所得に関する情報を交換するための国際的な法的枠組みを提供している。本報告書により、デジタルプラットフォーム事業者に係るOECDモデル報告規定は、DAC7と一層整合性があるものとなる。DAC7では、デジタルプラットフォーム事業者に係る報告義務を課しており、これは、2022年12月31日までにEU加盟国が実施することになっている（本誌2021年5月号参照）。
出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2021年8月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
