第1の柱・第2の柱のブループリント、および経済分析のアップデート（OECD）
2020-12-05
2020年10月12日、OECDは、OECD/G20の包摂的枠組み（IF）の継続作業に関する一連の文書を公表した。青写真（Blueprints）および関連文書の主要項目には、以下が含まれる。
- IFは、2021年中頃までに政策的合意に達するよう、第1の柱（Pillar One）および第2の柱（Pillar Two）の検討を継続することに合意した。
- 本青写真は、計画の中間設計への合意に係る技術的進捗があったことを示している。
- 第1の柱のAmount Aの範囲、および再配分率、第2の柱のミニマム税率、およびみなし準拠税制（deemed compliant regimes）の「ホワイトリスト化」、といった、両柱の枠組みの重要な要素は未解決のままである。
- アップデートされた経済影響分析によると、第1の柱による市場法域への再配分利得は、毎年1,000億米ドルに達する可能性があり、また、第2の柱での新たな歳入増（グローバル無形資産軽課税所得（GILTI）および第1の柱の効果を合わせて）は、年間600億から1,000億米ドルの範囲になる可能性がある。
- 交渉での米国のポジションは定まっていない。大統領選を経て、2021年に米国がどのように進めるか、明確になると期待される。
- 本青写真は、2020年10月12日から12月14日まで、パブリックコンサルテーションの対象となっており、バーチャルの公聴会は、2021年1月に開催予定である。
出典：PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」 2020年12月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
