パブリックコンサルテーション会合：第1の柱（利益A）（OECD）
2022-12-07
2022年9月12日、OECD第1の柱（利益A）の進捗報告（プログレスレポート）に関するパブリックコンサルテーション（公開協議）が開催された。OECDは、2022年7月11日に第1の柱（利益A）のプログレスレポートを公表し、2022年8月19日までコメントを募集した（本誌2022年9月号参照）。
本プログレスレポートに関する公開協議は、利益Aの様々なビルディングブロックに係る政策・運用に関するコメントを受けて開催された。本公開協議では、MDSH（マーケティング・販売活動利益に係るセーフハーバー）（RoDP（減価償却費および給与費に対する利益率）や源泉税の取扱いなど）と、二重課税の排除（利益Aの支払者を決定するルール）（RoDPや救済国・地域のTier（階層）分類、免除/控除、納税事業体など）に議論が集中した。途上国の利害関係者のコメントによると、これらのルールの一部が軌道修正されないと、交渉が決裂し、ユニラテラルな措置になる可能性があるとしている。OECDとTFDE（デジタル経済タスクフォース）の担当者は、ユニラテラルな措置（デジタルサービス税（DST）など。迂回利益税（DPT）を含めるべきとの声もある）の排除の重要性を認識し、ビルディングブロックを実施する多国間協定（MLC）の調印期限とされている2023年半ばを目指すため、主要分野でさらなる取組みが必要と認めている。OECDは、また、税の安定性に関する改正規定と、執行に係る規定案についてのプログレスレポートを、10月6日、公開協議のために公表している（コメント期限：11月11日）。
出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2022年11月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
