法人税統計改訂版の一部として、2016年統合国別報告（CbCR）データを公表（OECD）
2020-09-05
2020年7月8日、OECDは、約4千の多国籍企業（MNEs）のグローバルタックスおよび経済活動に関して、国別報告（country-by-country reports; CbCRs）からの初の統合情報を含む、法人税統計報告の第2版を公表した。本情報では、26の法域にグループの本拠があり、世界100超の法域にわたって活動するグループ企業をカバーしており、匿名化された2016年の国別報告データを示している。
背景
OECDの年次法人税統計第2版には、異なる期間の様々なBEPS勧告（recommendations）の影響、およびその他の情報が含まれている。CbCRデータは2016年（導入初年度）のものである。その他のデータはより最近のものであり、2019年の被支配外国法人（controlled foreign company; CFC）規定、および利子制限規定の分析が含まれる。法定税率（statutory tax rates）の比較には2020年が含まれるが、将来の実効税率（effective tax rates）の計算は2019年のものである。
CbCRとその他のBEPS分析
関連するOECDのプレスリリースによると、本データには一定の限界があり、単年データからBEPS行動様式のトレンドを検出することは不可能であるが、この新たな統計には、多くの初期的見識（preliminary insights）が示されている。
- 利得が報告される場所と、経済活動が行われる場所の間に不均衡があり、投資ハブ法域のMNEsは、従業者および有形資産の割合（share）に比べて、利得の割合が比較的高くなっている。
- 従業員当たりの収入は、法定CIT(法人所得税)率がゼロの場合、および投資ハブ法域、においてより高くなる傾向がある。
- 平均して、総収入に占める関連者収入の割合は、投資ハブ法域のMNEsにおいてより高い。
- 事業活動の構成は、法域のグループ（jurisdiction groups）企業により異なり、投資ハブの重要な事業活動は、「株式その他の持分証券（equity instruments）の保有」である。
CbCRデータの解釈の限界
別の免責条項（disclaimer）セクションの中で、CbCRデータについて、7ページの補足説明（caveats）がある。主要論点のいくつかは、以下に関係する。
- 各法域は、共有する情報について、独自の守秘義務基準を適用した。これは、法域によって、異なる・一様でないレベルで統合されたCbCRsを提出したことを意味しており、したがって、これを比較し、さらにこのデータを統合することは困難である。
- 課税されるMNEsグループ内に免税事業体（tax-exempt entities）を含めることで、統合データの分析に影響が出ている。これら免税事業体は通常、収入・利得があり従業者がいるが、税金の支払い/未払いはない（いくつかの法域は、これらの免税事業体を除外した）。
- 統合CbCR統計を編集する中で、基礎となるデータ（microdata）に適用される手続き（clearing procedure）について、各法域で異なるアプローチを採用した。これは、各国がOECDに提出した集約データ（aggregation）により、各国比較を完全には行えない可能性があることを意味している。
- いくつかの法域では、MNEsに対して、構成事業体（constituent entities）からの配当（dividends）を税引前利得から除外するよう求めていたが、財務会計上利得として報告されている場合には、これらの金額を含めるよう求めた法域もあった。他の法域グループは、この点を開示しなかった（取扱い不明）。企業内配当（intra-company dividends）を「税引前利得（欠損）」に含めることで、人為的（artificially）に低い実効税率（ETRs）となりうる。
- 税務上いずれの居住者でもない事業体（いわゆる、無国籍事業体（stateless entities））の取扱いは、2020年の見直しの一環で議論中である。これは、利得の二重集計（double counting）になる可能性がある。
- MNEsは、CbCRについて、連結された法域情報（consolidated jurisdiction-wide information）ではなく、統合された法域情報（aggregate jurisdiction-wide information）の報告を求められている。
- CbCRテンプレートの未払所得税（当年）には、繰延税金/不確実な租税債務（uncertain tax liabilities）の引当を含めるべきではないとされている。
本免除条項では、二重集計の問題の規模予測は、「評価および修正が難しいため、BEPSの包摂的枠組み（Inclusive Framework on BEPS）では、これらの統計に基づくETRsといった率の計算に対して明確に注意を促す」と結論付けている。「これらの統計を利用する者は、これらの統計分析を利用する前に、少なくとも、CbCR統計を、他の関連データソース（例えば、納税者の基礎データ（microdata）/企業レベルの財務統計）に照らして評価（benchmark）するために、感度分析（sensitivity analysis）を行うべきである。」
その他の重要なデータ
法人税統計第2版によると、法人所得税が総税収に占める割合は、2000年の12.1%に対して、2017年は93法域平均で14.6%と報告されている。法人税収が総税収に占める割合は、開発途上国においてより高くなっており、その内訳は、アフリカ18.6%、ラテンアメリカ・カリブ15.5%となっている（OECDは9.3%）。OECDの法人所得税収の総税収に対する割合は、2017年に9.3%であり、2016年の8%、2015年の8.8%より高い。
本第2版では、他の重要な側面として、以下をカバーしている。
- 法定法人所得税率（Statutory corporate income tax rates）: OECD法域の説明文書（explanatory annex）、およびOECD以外の法域の説明文書のいずれにも、特定法域の法定法人所得税率の更なる情報がある。
- 将来の実効税率（Forward-looking effective tax rates）: ETRsの算定手法は、OECD Taxation Working Paper No. 38（Hanappi, 2018）で詳細に説明されている（Devereux、Griffithが開発した理論モデル（1999, 2003）に基づく）。
- R&D税恩典（R&D tax incentives）: 2つのR&D税恩典の指標の基になる手法に関する情報は、2つの報告書で入手できる。
- 知的財産税制（Intellectual property regimes）: 有害税制フォーラム（Forum on Harmful Tax Practices）がピアレビューのために優遇税制（preferential regimes） について集めた情報を集約している。
- CFC規定（Controlled Foreign Company rules）: 49法域について入手できる。
- 利子制限規定（Interest Limitation rules）: 67法域について入手できる。
出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」 2020年9月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
