2022年度予算（シンガポール）
2022-05-09
2022年度予算（シンガポール）
2022年2月18日、2022年度（2022年4月から2023年3月）予算が公表された。法人税について、BEPS 2.0関連で改正が必要になるとしている。第1の柱について、シンガポールは国内市場が小さく、多国籍企業（MNE）による活動規模が大きいため、第1の柱の下では税収を失う。第2の柱について、シンガポールは、第2の柱のGloBEルールに対応した税制改正を行う予定であり、ミニマム実効税率（METR）（トップアップ税）導入見込みである。METRでは、MNEグループのシンガポールでの実効税率を15%まで上乗せする。国際的な動向を注意深く見つつ、IRAS（内国歳入庁）でさらに検討し、METRの設計について業界とも協議する。
出典： Singapore Ministry of Finance
「月刊 国際税務」2022年4月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
