第2の柱、および利子制限規定に係るアップデート（スロベニア）
2023-11-13
第2の柱 – 2023年6月23日、財務省は、多国籍グループに対するグローバルミニマム課税に関する理事会指令（EU）2022/2523の実施期限が迫っていることを踏まえ、ミニマム税法の文言案を公表した。財務省は、スロベニアの親会社、またはスロベニアに子会社を有する国外親会社に係る、400超の多国籍企業の事業体を特定している。
租税回避防止指令（ATAD） - ATAD規定の大半は税法に導入されたが、利子制限規定の導入は、同国が既に同等の国内規定（4:1の過少資本セーフハーバー規定）を有していたことから、2024年まで延期されていた。スロベニアは、EBITDAに基づく利子制限規定を、2024年までに同国の法律に導入する義務がある。
出典：PwC, International Tax News
「月刊 国際税務」2023年10月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
