デジタルサービス税および金融取引税法の公表（スペイン）

2020年10月16日、デジタルサービス税および金融取引税法が、官報（Official Gazette）で公表された。いずれの法律も、2021年1月16日に発効する。

デジタルサービス税

スペインは、最近、デジタル経済への課税のためのユニラテラルの暫定措置（10月15日付法律4/2020）を可決した。EU(欧州連合)またはOECDがグローバル・コンセンサスに達するまで効力を有すると見込まれる。
スペインのデジタルサービス税は、ユーザーがスペインに所在する場合において、以下のデジタルサービスから生じる収入（VATを除く）に課される間接税として設計されている。

• オンライン広告： ユーザー機器がスペインにある場合で、デジタルで対象を絞った公告（digital targeted advertising）。本税上、反証がない限り、全ての広告は、対象を絞った広告とみなされる。
• デジタル仲介（digital intermediation）： 取引に使用される機器がスペインにある場合で、特に仲介によりユーザー間の直接の物品/サービスの供給を容認/促進し、あるいは、他のユーザーを探して交流する場合における、ユーザー間の交流を促進するサービス。
• データ移転（data transfer）： 機器がスペインにあるデジタル・インターフェースユーザーから生成されるデータの販売/移転。

以下を含む特定取引は、明確に課税対象外となる。

• プロバイダーが仲介者とならない場合の物品・サービスのオンライン販売
• オンライン仲介サービスの範囲内でのユーザー間の物品・サービスの配送
• 規制金融事業体（regulated financial entities）の規制を受ける金融サービスの提供
• 規制金融事業体が行うデータ送信サービスの提供
• 100%直接/間接所有企業間のデジタルサービス活動取引
  

本税は、前暦年に以下の2つの閾値を超える納税者に課される。

1. 全世界収入が、7億5千万ユーロ以上
2. スペイン源泉のデジタル活動収入が、3百万ユーロ超。グループの一部である事業体について、全世界収入は、CbCR（国別報告書）で申告した額に基づき、デジタルサービスのスペイン源泉収入は、グループ事業体間で提供されるデジタルサービスを消去せずに算定する。

3%のデジタルサービス税は、四半期（4月、7月、10月、12月）毎に自己申告する。

金融取引税

金融取引税は、以下の条件を満たすスペイン企業が発行する株式（shares）の取得によって課税が生じる（重要な例外あり）。

• 株式が、スペイン又は欧州証券取引所（2014/65/EU指令による）、又は他の法域の同等市場（指令第25.4条による）に上場されていること。
• 取得前年の12月1日時点でのスペイン企業の市場資本総額（market capitalization）が、10億ユーロ超。

取得プロセス、取得場所、参加者の居住地を問わず、取得価値（acquisition value）の0.2%の税率で課される。

法律（10月15日付法律5/2020）には、以下の取得を含む、複雑な免除項目リストが含まれる。

• 株式発行
• 投資家間での株式売り出しの初公募
• 同一の商業グループ（mercantile group）の一部である事業体間
• スペインの非課税制度（tax neutral regime）が適用可能な場合
• 自社株/親会社株式

本法では、株式取得者が本税の課税対象になるが、取得を実行する投資/信用（credit）機関は、毎月本税を算定し、納税する義務がある。

出典：PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」 2020年12月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修