国民投票で第2の柱を承認（スイス）
2023-09-13
2023年6月18日の国民投票において、約78%の賛成多数で、第2の柱の実施に関する新たな憲法改正が承認された。これにより、連邦政府（Federal Council）は、第2の柱の法令を暫定的に導入できる（6年以内に連邦法で更新が必要）。また、連邦政府は、2023年5月24日、第2の柱の実施に係る法令案の第二弾を公表した（2023年9月14日までコメント募集）。本法令案は、基本的に、以前公表された第一弾（本誌2022年10月号参照）の内容を拡充し、特に税務手続き面を明確化している。さまざまな利害関係者（税務当局や企業を含む）との議論の後、連邦政府は、「ワンストップショップ」の概念を使用してトップアップ税を徴収することを提案している。これは、1のカントンのみが本税を徴収し、連邦や他のカントンに配分するものである。納税者は、第2の柱の申告書（QDMTT、IIR、およびUTPRの各申告書）を1のカントンに対してのみ提出する（GloBE情報申告は、追って法令に組み込まれる予定）。関連する申告事業体は、スイスの最上位の法人となろう。そのような事業体が存在しない場合、経済的に最も関連性があるスイス法人が関連する申告義務を負うことになろう（過去3課税期間の平均純所得、または平均資本で関連性を判定）。
出典：PwC, International Tax News
「月刊 国際税務」2023年8月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
