2024年1月1日にQDMTTを実施、IIRとUTPRの実施は延期（スイス）
2024-03-13
2023年12月22日、連邦政府（Federal Council）は、国際的な動向（注1）を考慮し、2024年1月1日以後に開始する会計年度からQDMTT（適格国内ミニマムトップアップ税）を第一段階として実施することを決定した。IIR（所得合算ルール）とUTPR（軽課税所得ルール）については、実施を延期し、後日決定することとした（注2）。なお、同日、連邦政府は、第2の柱の導入に係る関連法令も公表した。本法令によれば、一定の条件を満たせば、QDMTTの計算にスイスの会計基準（Swiss GAAP FER）を使用できる。
（注1）各国・地域における第2の柱の規定の国内法制化の状況について、米国、中国、インド、ブラジルなどでは、当面、グローバルミニマム税を導入しないとしている。なお、EU加盟国において、第2の柱に係るEU理事会指令（2022年11月25日付）の第50条(1)では、適用対象グループの最終親事業体が12以下である加盟国は、2023年12月31日から始まる連続する6会計年度について、IIRおよびUTPRを適用しないことを選択できるとしている（2023年12月31日までに欧州委員会に通知が必要）。欧州委員会の公表によると、ラトビア、リトアニア、マルタ、エストニア、スロバキアが本措置の適用を選択している（2023年12月12日時点）。一方、EU非加盟国のノルウェーでは、2023年11月24日、財務省が、IIRおよびDMTTの実施（2024年1月1日から。UTPRは2025年からの見込み）に係る新たな国内法案を提示している（2023年6月6日のコンサルテーション時とは異なり、既存法とは別の法律となる予定）。なお、DMTTは、ジョイントベンチャーにも適用予定であり、またノルウェーに拠点がある外資系多国籍企業グループはDMTTに係るセーフハーバーの適用を受けられることが提示されている。
（注2）スイスの多国籍企業の子会社レベルでIIRが適用される可能性はある。
出典：PwC, Tax Insights / International Tax News
「月刊 国際税務」2024年2月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
