第2の柱・グローバルミニマム税規定の採択（タイ）
2023-06-14
第2の柱・グローバルミニマム税規定の採択（タイ）
2023年3月7日、第2の柱・グローバルミニマム税制の導入に係る措置が閣議決定され、関係政府機関が取るべき措置が、以下のとおり公表された。
投資委員会（BOI）
- 国家競争力強化法（B.E. 2560（2017））を改正し、第2の柱ルールのトップアップ税収を、対象業種への基金に配分する。
- 国家競争力強化政策委員会の承認を得て、本基金からの適格投資家に対する補助金による投資促進策を提案する。
- 第2の柱ルールが投資促進法（B.E. 2520（1977））に与える影響を緩和するための措置を提案する。
財務省
- トップアップ税徴収のため、国内法による第2の柱の枠組みを導入する。
- 第2の柱ルールの税収の50～70%を本基金に配分する（歳入庁とBOIの間で合意予定）。
- トップアップ税納税者の関連情報をBOIと共有する。
本閣議決定によると、第2の柱ルールの草案は2023年に導入されることを意図しており、2025年に発効の可能性がある。現段階では、ルールの詳細は公表されていない。
出典：PwC Thailand
「月刊 国際税務」2023年5月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
