USTR、関税の可能性を提案 - 6件のデジタルサービス税の調査を継続、4件は調査終了（米国）
2021-06-05
2021年3月26日、米国通商代表部（USTR）は、オーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコ、英国、ブラジル、チェコ共和国、EU、インドネシアに関するデジタルサービス税（DST）調査の最新情報を公開した。 USTRは、ブラジル、チェコ共和国、EU、およびインドネシアに関する調査を終了した。これらの法域は、調査期間中にDSTを採用していないか、実施していないためである。その他の国については、調査プロセスが継続されており、USTRは潜在的な関税の各国別品目リストを提案している。
USTRは、提案された関税に関するコメントを募集しており、複数の法域に係るヒアリング（multi-jurisdictional hearing）と、各国に関するヒアリングの両方を予定している。
出典：PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」 2021年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
