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AI時代の社員教育（4）役員・新人が同じ机で研修
2020-05-27
世代間の問題もあり、社員によってデジタルについての知識やスキルに大きく差がある会社は少なくないだろう。そんな時、どんな教育・研修をすればよいのだろうか。我々PwCあらた監査法人のケースが参考になると思う。
監査業界は専門知識には詳しいが、デジタルになじんでいない人も多く、全員のデジタルリテラシー（理解力）向上は重要課題になっている。しかし若手と現場の意思決定をするベテラン層のデジタルに関する感度が異なり、このままではデジタル化を進めにくい。
そこで導入したのが、「デジタルブートキャンプ」である。PwCのグローバルな標準カリキュラムを日本向けに一部カスタマイズした2日半にわたる短期集中型のデジタル研修だ。
デジタル化社会に求められる思考や技術をデータ分析・可視化ソフトなどの代表的ツールを通じて参加者が自ら体感・学習することを目的としている。データリテラシーの向上だけではなく、その先の働き方の変革、組織や個人の存在意義の確認と実現を志向している。法人全員が対象で、新人も役員も一つの机に座り、自身のパソコンで最新デジタルツールを使い大量の課題データを分析し、ビジュアル化する、また自動化できる業務は何かについて議論する。
研修直後の調査では、ほぼ全員が「デジタル」「データ解析」に対する具体的なイメージを得ることができたと答えた。従来は一部の人しか理解できていなかった用語が当たり前のこととなったのである。これは文化を変える上では非常に大きい。社員全員がパソコンの中にデータ解析ツールを持ち、例えば「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）って何ですか」という人が誰もいないことは、リテラシーを上げる以上の効果だと実感している。
今後の課題はどれだけ業務の品質と効率の改善につなげられるかであり、まだ道半ばである。研修から半年後の調査では、「既に変化が起きていると実感している」人は4割いるが、同時に「まだこれからと考えている」人も4割以上いるというのが現実である。
「使っている」という人の比率を上げていくための取り組みはすでに始めている。すぐにリターンが目に見えなくても、将来の企業文化をつくるという覚悟をもって、長期の投資を継続することが重要であると考えている。
※本稿は、日経産業新聞2020年5月26日付掲載のコラムを転載したものです。
※本記事は、日経産業新聞の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
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