報告義務の対象が拡大――EUタクソノミー最新動向（1）

欧州連合（EU）の「タクソノミー」が対象とするビジネス分野が拡大している。
日本企業の大規模EU子会社も「グリーン事業」の報告義務が生じる。

2. EUタクソノミーとは何か

電気機器の製造や使用も対象

タクソノミーの中心となるのは、6つの環境目標である。このうち気候変動に関する2つの目標は21年に発効した後、更新・拡張されている。そして23年6月、4つの環境目標を含むEUタクソノミーが完成した。

EUタクソノミーは、環境目標、経済セクター（産業分野）、活動ごとに「適格eligible」な活動を定義している。現在は一部の活動が定義された段階で、今後より多くの活動がカバーされる見込みだ。23年6月、気候変動の適応と緩和に関わる改正気候委任法と、気候変動以外の目標に関する環境委任法の施行によって定義された活動が増えた。下の図では、セクターごとにどのような活動が定義されているかを示している。

例えば企業が「電気ヒートポンプの設置と運用」といった活動を行うとする。これがタクソノミーの「気候変動の緩和」という環境目標に適合していると見なされるには、いくつかの要件を満たす必要がある。まず、事業活動の「適格性」を確認する。気候委任法でこの活動が指定されていれば、適格と認められる。次に、委任法で活動ごとに定義されている「技術的スクリーニング基準（TSC）」を満たすことを確認する。「電気ヒートポンプの設置と運用」のTSCには、冷媒の地球温暖化係数が決められたしきい値よりも低いことなどが挙げられている。

他の5つの環境目標に対し、重大な悪影響を及ぼしていないか確認が必要だ。「重大な悪影響」を意味する英語の「Do No Significant Harm」の頭文字から「DNSH」と呼ばれる。このDNSHの要件も、活動ごとに委任法で定義されている。最後に、国際的な人権に関する枠組みを満たしていれば、タクソノミーに「適合」であると見なされる。これらの基準のいずれかを満たさない場合、活動は「適格」と分類されるが、「適合」していないと見なされる。

適合や適格性のある活動を特定できたら、KPIの報告を準備する。KPIのうち収益については、適合する活動の収益が、その企業の収益全体に占める割合を報告する。他に設備投資（CapEx）と運用コスト（OpEx）も、全体に占める適合の割合を報告する。報告の際には、EUタクソノミーに準拠した（適合し、適格な）経済活動と、（適合していないが）適格な経済活動、そして不適格な経済活動の3つを報告する。一般に、EUタクソノミーとの準拠率を高めることが目標とされているが、次の点に注意すべきだ。1つ目に、EUタクソノミーでまだ定義されていない部門は「不適格」な活動として分類される。これはサービス業や、明確な環境目標の設定が難しいなど環境との関わりの少ない多くの活動に当てはまる。例えば林業を除く農業は、適格な活動が定義されていない。2つ目に、一部の要件を満たすことが難しい場合、さらにTSCのうち1つでも満たしていない場合、（適合していないが）適格と判断することが難しい可能性がある。データを入手できない、集計されていない場合は、適合しない活動に分類する。

報告初年度に適合率が1桁の割合にとどまっても、詳細なデータを収集し、実質的な貢献やDNSHの基準への対応を進めることで、適合率を高められる場合もあるだろう。

投資家が準拠を求めるように

EU域内の企業に情報開示を求める企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の対象となる企業は、欧州委員会が提示する標準書式「管理報告書」に、EUタクソノミーに関する情報を開示する。売上高 KPIを開示する時は、情報収集の方法や結果の解釈といった定量的な情報も管理報告書に記載する。また、企業の活動が適合していない場合や、KPIがゼロである場合も報告が必要だ。

最後に、EUタクソノミーは、企業にとって実践と報告が相当な負担になるとみられる一方、持続可能な製品や事業活動の成長を加速する機会でもあることを強調しておきたい。投資家やその他のステークホルダー（利害関係者）は、欠陥や、高度な技術的複雑さがあるにもかかわらず、この新しく進化し続ける「ゴールドスタンダード」に対し企業が責任を持って対処しているかどうかを、いっそう求めるようになるだろう。またさらに多くの国や地域で、同様の仕組みが確立されている。それをよく理解し、課題に対処する実践的なロードマップを構築することが、企業が前進する方法と言える。