グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応

税務研究会「月刊国際税務」寄稿

はじめに

このシリーズ連載は、2024年４月から日本でも導入されたグローバル・ミニマム課税（国際最低課税額に対する法人税）について、改めて実務上の対応のポイントを説明するものです。

2021年12月にモデルルールの公表がされた後、翌年の３月にコメンタリーが、そして、その後、執行ガイダンスの公表が複数回行われてきました。執行ガイダンスに関しては、最終的にはコメンタリーの修正となりますが、その制度内容は、相当な量になっているとともに、一見しては理解できない部分も多い複雑なものも含まれています。

一方、日本では、令和５年度税制改正で、グローバル・ミニマム課税の法制度が整備され、令和６年度及び令和７年度改正で追加の法整備が行われています。これらは、モデルルール等のOECDが公表した内容に沿った内容となっていますが、法制化の実務上の要因もあり、完全な一致とまでは至っていない点も見られ、実務家としても悩ましい点が多く存在しています。実務では、多くの日本企業では、2024年度からその決算、申告対応が求められており、こうした複雑な法制度に対して、準備を進めていく必要があります。

本シリーズ連載では、今一度、その制度の内容のポイントを整理し、最初の申告に向けた企業担当者の方の実務対応の一助となればという思いで、執筆させて頂きます。したがって、各回の執筆担当者が制度理解や、企業の対応支援を行う中での重要な気づきを基本に立ち返って整理し、解説を行っていきます。これから準備を本格的に進める企業の方々にも、すでに準備を進めている企業の方々にも、今一度自社の対応準備の状況を客観的に見直す機会になれば幸いです。

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