第1回 IAISのICS開発と本邦保険事業への影響

1. 本テーマの重要性

PwCとCSFIが隔年で実施している、保険者におけるリスク認識の調査レポート（インシュアランス・バナナ・スキン2019）によると、規制は4番目に心配されるリスクであり、2年前の6位から順位を上げている。規制は、過去の調査では1位を多く獲得し上位の常連であった。今回の順位は、IFRS 17号やより高い資本、顧客保護の要求などが背景にあるものと説明されている。

本稿では、IAIS（保険監督者国際機構）が行ってきた資本基準開発について説明する。その対象は、日本の保険会社に最も影響を与える基準と考えられる、国際的に活動する保険グループに適用されるICS（the Risk Based Global Insurance Capital Standard：国際資本基準、注1）である。

なお、本稿における見解は、筆者の個人的なものであること、執筆は2019年7月19日時点の情報に基づいていることにご留意いただきたい。また、読者の中にはICS開発について深い知識や経験を踏まれている方々が多くいらっしゃるものと承知しているが、本稿は、ICS開発に関して広汎に述べることで、読者に気付きを得ていただくことを主目的としているため、内容に凡庸な点があることに関してもご承知いただけると幸甚である。

3. 事業への影響

最後に今後の展開について述べることとする。

ICSは、国際的に活動する保険グループに対する第一柱としての適用を想定しているものである。その本格的な適用開始を前に、20年から5年間は、モニタリング期間として、試運転的に利用される。試運転のための仕様がどのようなものか、まずは、今年11月に完成するICS Version 2.0の中身に注目すべきである。

20年から24年までのモニタリング期間では、監督カレッジにおいて報告され、監督者間で情報共有がなされる。それまで基準の完成に向けて関与した基準設定者とは異なり、監督者が主体的に関与し、そこで共有される情報の質や主張のいかんによっては、ICSの仕様にも影響が及ぶ可能性に留意すべきである。

日本では、金融庁において経済価値ベースのソルベンシー規制の検討が行われている。その仕様は一般に明らかにされていないが、「国際資本基準（ICS）に遅れないタイミングでの導入を念頭に、関係者と広範な議論を行っていく」（注2）ものとされ、今年6月からは有識者会議も行われている。ICSと異なるのは、連結グループに限定せず、フィールドテストでは個社の影響についてもデータ収集がなされていることである。多くの保険会社では、すでにORSAなどを通じて、自社のソルベンシーに対するストレスの影響を継続的に測定し、評価や分析を行っているものと思われる。今後は、規制導入の準備のため、社内やグループ内の関係者を巻き込んで、より全社的なプロジェクトとしてのモメンタムをつけることにより、ICSに遅れないタイミングでの新たなソルベンシー規制導入に合わせていくことが望まれる。

本稿の最後に、IAISの動向の変化に触れておきたい。先般IAISより公表されたStrategic Planでは20年から24年の計画が示された。金融規制の世界では、金融危機から10年が過ぎて金融規制改革は終焉を迎え、今は改革の評価を行う段階に入っている。IAISにおいても、コムフレームやシステミックリスク評価の包括的枠組みを19年に完成させ、20年からはこれらの実施の評価に入るとしている。そして、今後はこうした従来の取り組み以外に、フィンテックやサイバーリスク、気候変動リスク、持続可能的な進展への挑戦といった新たな新興リスクへの対応がより必要だとしている。

IAISのかじ取りの方向が変わろうとしているこれからの時代において、24年までのモニタリング猶予を受けたICSの開発作業にはどのような恩恵が与えられるのか。正式適用に向けて、これまでの困難とは別の要素をも乗り越えなければならないところに、国際的資本基準としての産みの苦しさや、保険ならではの難しさがある。

（注1）ICSの日本語名は金融庁の公表物と平仄させている。本稿の「3．事業への影響」を参照のこと。

（注2）金融庁公表「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30事務年度）」より。

※本稿は、保険毎日新聞2019年8月20日付掲載のコラムを転載したものです。

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