第2回 会計基準の開発・改定に伴う財務報告への影響（米国基準）

2．基準改定の背景と概要

米国財務会計基準審議会（FASB）は、18年8月15日に、会計基準アップデート（ASU）2018-12「長期契約の会計処理に対する特定項目を対象とした改善」を公表した。当初、国際会計基準審議会（IASB）との共同プロジェクトで保険会計の基準開発が行われていたが、米国基準独自での基準開発が行われ公表に至っている（現在、IASBもIFRS第17号「保険契約」として公表）。この新しい会計基準は、保険会社および再保険会社により発行される多くの長期契約の測定および開示の大幅な変更をもたらす。一方で、これを経営管理の高度化、システム基盤の統一、財務報告プロセスの効率化といった変革を推進できるチャンスととらえる保険会社も存在している。

4. 財務報告への影響

以下では、今般の会計基準の変化の特徴、影響を受けるファイナンスシステムの構成、想定される対応アプローチについて見ていく。

（1）会計基準の変化の特徴

今般の会計基準の変化は、その影響の大きさから、例えば保険数理や投資といった特定の分野のみならず、データ管理、システム機能向上、業務プロセス変更を伴う報告体制の整備など、幅広い領域で取り組む必要性が予想される。そのため保険会社は、ソースデータ管理や各種の後続システム（保険数理システム、会計システム等）を含む抜本的なファイナンスシステムの見直しを迫られることになる。

（2）ファイナンスシステム

保険会社のファイナンスシステムは基幹システムや保険数理システム、開示に関係するシステムや内部的な経営指標に関係するシステムなどから構成されている。

図表2は保険会社のファイナンスシステムの構造を七つの構成要素に分け、想定される今回の会計基準アップデート2018-12が各要素に与える影響を示している。

今回の会計基準アップデートの下では、実績データをグループ単位で格納し、負債評価に使用できるように、データの取得・統合、データウェアハウスの構築が望まれる。また、CFアサンプションは遡及修正法によりアップデートされ、CFアサンプションの変更に関する影響は純損益で、割引率の変更に関する影響はその他の包括利益で認識する必要があり、保険数理システム・会計システムの開発が必要となる。

これらのシステムは、特に過去の買収が絡むケースなど、長年にわたり使用してきた既存システム（レガシーシステム）や、別個に後付けされた独立のプロセスから構成される場合を含むため、その場合はサイロ的な管理となりがちで、統合的な管理が難しい側面が見られる。

（3）対応アプローチ

このような影響が多岐にわたる変化への対応には、あらかじめ要件を固めてから動き出すのではなく、動きながら要件を固めていくアジャイル的なアプローチ（以下、「ソフトデザインアプローチ」）が有効であると考えられる。

ソフトデザインアプローチはプロジェクトの途中でも計画の微調整が可能であるとともに、以下の三つの原則に基づいていて、適用までの期間がタイトな中、時間が足りなくなるリスクへの対応が可能となる。

1. 右から左に考える：最終ゴールを理解することなく、基準を遵守するための変更を行うことは適切ではない。そのゴールが組織にとってどのようなものであるかを明確に文書化し、システムやストラクチャー全般から報告に必要なプラットフォームに至るまで、逆方向から検討する。
2. ガバナンスの構築：デザインがばらばらにならないように、社内の各関連部署から優秀な人材を集めてソフトデザインを任せる。すなわち、彼らに決定する権限を与えることで、責任を持たせる。
3. ｢良い｣ものが何かを評価し、会社にとって適切な対応をとる：汎用的なアプローチはない。現在の業務方法に照らし合わせ、何が「良い」ものなのかを評価する。

ソフトデザインアプローチの詳細については、次々回の記事で説明する。

※本稿は、保険毎日新聞2019年8月27日付掲載のコラムを転載したものです。

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