{{item.videoDuration}}
{{item.title}}
{{item.text}}
{{item.videoDuration}}
{{item.title}}
{{item.text}}
1．本テーマの重要性
PwCとCentre for the Study of Financial Innovation（CSFI）が隔年で実施している、保険者におけるリスク認識の調査レポート（インシュアランス・バナナ・スキン2019）によると、「規制」は4番目に懸念されるリスクであり、2年前の6位から順位を上げている。
本稿では、この「規制」のうち、FATF（金融活動作業部会）第4次相互審査（以下、FATF審査という）対応を端緒としたコンプライアンスリスクへの対応について説明したい。
なお、本稿における見解は、筆者の個人的なものであること、執筆は2019年8月23日時点の情報に基づいていることにご留意いただきたい。
2．本邦保険会社におけるマネー・ローンダリング／テロ資金供与対応
（1）FATF審査に向けたマネー・ローンダリング／テロ資金供与対応
多岐にわたるコンプライアンスリスクのうち、足元で特に対応が求められているものとして、マネー・ローンダリング／テロ資金供与（以下、「マネロン／テロ資金供与」という）リスクが挙げられる。
19年10月から11月にかけて、本邦ではFATF審査におけるオンサイト審査が予定されており、金融庁は18年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表し、金融機関を中心に当該審査を意識した態勢整備が進められてきた。
保険会社は決済業務を行っていないため、銀行に比べて相対的にマネロン／テロ資金供与リスクが高くなく、これまでは当該リスクに対する態勢整備を銀行ほど積極的に行ってこなかった。しかし、銀行の態勢整備が進み、決済機能を利用したマネロン／テロ資金供与が困難になると、対策が進んでいない保険会社の商品がマネロン／テロ資金供与に利用される可能性が高まると考えられるため、今後は保険分野でも積極的な態勢整備が必要になっている。
（2）生命保険を利用した典型的なマネロン／テロ資金供与事例
生命保険は、まとまった解約返戻金が発生するキャッシュバリューのある商品（積立保険、終身保険等）や契約者貸付のマネロンリスクが高い（図表1参照）。解約返戻金や契約者貸付は、銀行口座における入出金時に、振込元（保険会社）や振込目的（解約に伴う返戻金の支払い、契約者貸付による資金の引き出しと返済）が明確であることから、銀行が「きれいなお金」と認識して厳格な確認をしない可能性に留意する必要がある。つまり、保険会社が取り扱った取引は銀行で検知される可能性が低いとの想定もした上で、保険会社がマネロンリスクの高い取引を検知する必要がある。
（3）損害保険を利用した典型的なマネロン／テロ資金供与事例
損害保険は、テロ資金供与の観点で、イラン、北朝鮮等の制裁対象国と関係のある船舶、積荷の保険を引き受けてしまう可能性のある海上保険のリスクが高い（図表1参照）。また、虚偽の保険金請求を通してマネロンに利用された事例等がある。なお、損害を受けた被害者または修理業者等に保険金を支払う場合は、契約時に受取人の本人確認を行っていないため、マネロン・テロ資金供与リスクがさらに高くなる。
3．保険会社を取り巻くコンプライアンスリスクとその管理
（1） 複雑化するコンプライアンスリスク
従来、保険会社におけるコンプライアンスは、保険募集等において保険業法違反がないか、という点に主眼が置かれてきた。しかし近年、マネロン・テロ資金供与リスクといった今まで意識してこなかったリスクへの対応に加え、グローバルな流れとして、社会規範等からの逸脱により、利用者保護や市場の公正・透明性確保に影響を及ぼす行為への処分事例が増加しており、保険会社が管理すべきコンプライアンスリスクの領域は急速に拡大している。
（2）保険会社のコンプライアンスリスク管理と金融庁による監督のあり方
コンプライアンスリスクは、リスクの特性に合わせた低減措置が必要となることから、法令、検査マニュアルのチェックリストを厳格に遵守するだけでは適切な管理が困難である。そのため、保険会社自身が複雑化するリスクを適切に把握し、未然防止態勢を整備することが必要である。一方金融庁は、従来のルールやチェックリスト中心の枠組みでは保険会社を含めた金融機関に対する実効的な監督ができないとして、より実質を重視したプリンシプルベースの考え方に舵を切った。
（3）コンプライアンス・リスク管理基本方針
上述を踏まえ、金融庁は新しいモニタリングの基本的な考え方や手法等の検討を行い、18年10月「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」を公表した結果、保険会社を含む本邦金融機関には、リスクベース・アプローチに基づく態勢整備が求められることになった。
4．保険会社に求められるリスクベース・アプローチに基づく態勢整備
（1）リスクベース・アプローチの考え方
リスクベース・アプローチとは、保険会社が自らのコンプライアンスリスクを網羅的に特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることである。前述のとおり、保険会社が管理すべきコンプライアンスリスク領域が拡大している一方で、経営資源が有限であることを踏まえると、リスクが高い領域に焦点を当てて効率的に対応することが重要となる。FATFや金融庁は、すでにリスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対応を保険会社に求めているが、この分野で先行している米欧の金融機関ではそれ以外のコンプライアンスリスクに対してもリスクベース・アプローチを前提とする全社的な管理態勢を整備しており、有効に機能している。
（2）コンプライアンスプログラムの重要性
リスクの特定・評価およびこれに基づくリスク低減策の計画、実行は、最もそのリスクを把握している部署、つまり実際に業務に従事している各部署が行うことが一般的であるが、そのリスク低減策が有効に機能しているかについて、コンプライアンス部等がモニタリングやテスティングを行い、有効に機能していない部分については改善を図るというPDCAサイクルを回していくことが重要である。
その上で、保険会社はPDCAサイクルによる各コンプライアンスリスクの管理を「コンプライアンスプログラム」として構築し、継続的にコンプライアンスリスク管理態勢の検証、高度化を図っていくことが期待されている。
（3）リスク評価のポイント
リスクベース・アプローチにおけるリスク評価が実態を適切に反映していない場合、この評価に基づいて講じられたリスク低減策は有効でないものとなってしまう。よって、まずは保険会社自身のコンプライアンスリスクの評価を適切に行うことが重要となる。
リスクを評価するに当たっては、法規制等の動向や事業内容等に基づく「固有リスク」と、リスク低減策を考慮した後の「残存リスク」の二つの軸でリスクを理解することが重要である。仮に「固有リスク」が高いと評価されても、強固なリスク低減策が整備・運用されていれば、残存リスクは低いと評価されることになる。
「固有リスク」を評価するに当たっては、国・地域、保険商品、顧客、販売チャネル等、さまざまな切り口が考えられるが、どの切り口が重要かはリスクの種類によって異なる。例えば、マネロン／テロ資金供与リスクは保険商品のキャッシュバリューの多寡が直接リスクに結びつくため、リスク評価において商品特性が注目される。
よって、各リスクにおいてどの切り口が重要か、そしてどのような場合が高リスクに該当するのかということを理解した上で、自社の事業の全体像を把握している経営陣自らがリスク評価に関与し、自社のリスクを正しく把握、理解してこそ、適切なリスク低減策を講じることができる。
5．まとめ
本邦保険会社におけるリスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理の態勢整備はまだ始まったばかりであり、今後さらなる高度化が求められる。足元ではFATF審査への対応として、マネロン／テロ資金供与の領域でリスクベース・アプローチによる対応が各保険会社で進められているが、これを端緒として、コンプライアンスリスク全体に対しても、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスプログラムの整備を進めていくことが期待されている。
※本稿は、保険毎日新聞2019年9月24日付掲載のコラムを転載したものです。
※本記事は、保険毎日新聞の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
保険毎日新聞 連載寄稿
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜最終回＞保険業界の未来に向けた論点整理（下）
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第14回＞保険業界の未来に向けた論点整理（上）
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第13回＞日本の生命保険の未来
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第12回＞気候変動およびSDGsの保険会社への影響
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第11回＞運用成績向上のために必要な遂行能力（ケイパビリティ）
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第10回＞令和元年税制改正における外国子会社合算税制の見直しについて
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第9回＞内部監査機能に対する期待の高まり
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第8回＞コンダクトリスクへの対応
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第7回＞金利指標改革とLIBOR公表停止への対応
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第5回＞次のM&Aを成功させるためのアプローチ～バリュー・クリエーション・イン・ディールズ（VCiD）について
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第4回＞IFRS第17号適用等に向けたソフトデザインアプローチ
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第3回＞会計基準の開発・改定に伴う財務報告への影響（IFRS第17号）
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第2回＞会計基準の開発・改定に伴う財務報告への影響（米国基準）
- 保険業界が直面するリスクと対応策 ＜第1回＞IAISのICS開発と本邦保険事業への影響
{{filterContent.facetedTitle}}
{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{filterContent.facetedTitle}}
{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
