第12回 気候変動およびSDGsの保険会社への影響

1．本テーマの重要性

PwCとCentre for the Study of Financial Innovation（CSFI）は、世界各国の保険者によるリスク認識について隔年で調査しており、今年の調査レポート（インシュアランス・バナナ・スキン2019）によると、気候変動へのリスク認識は全リスク項目のうち6位という結果となった。過去の調査では20位前後で推移していたが、緊急性の高いリスクとしてその順位が急上昇し、一部の回答では気候変動によりビジネスモデルの変更を余儀なくされたことが指摘されている。

また、2018年に公表されたIAIS（保険監督者国際機構）が公表した論点ペーパー（Issue paper on climate change risks to the insurance sector）でも指摘されている通り、気候変動の影響で保険セクターが脆弱（ぜいじゃく）になると、金融システム全体に影響を及ぼす可能性があり、規制当局にとっても今後一層注目するべきトピックだといえる。

気候変動が保険会社に与えるリスクは、気候関連の災害による損失等を指す「物理的リスク」、および低炭素経済への移行に伴う投資先企業の価値低下等の「移行リスク」に区分することができる。また、気候リスク管理の失敗によって保険会社が訴訟を受けるリスク（責任リスク）も挙げられる（図表）。

IAIS「保険セクターに対する気候変動リスクに関する論点書」より筆者作成

直近では、19年9月にニューヨークで開催された気候行動サミットにおいても、世界各国における気候変動リスクへの関心がさまざまなメディアで取り上げられたところであるが、本稿ではこれらのリスクが保険業界における保険引受や投資活動等に与える影響について述べるとともに、将来的なビジネス機会としての気候変動について述べていきたい。

なお、本稿における見解は、筆者の個人的なものであること、執筆は19年10月31日時点の情報に基づいていることにご留意いただきたい。

3．投資業務への影響

運用資産が31兆米ドル以上（”Insuring Coal No More”レポート 2018、Unfriend Coalネットワーク）である保険業界は、投資業務においても気候変動の影響を大きく受ける。最近は、保険会社が、気候変動をもたらすCO²の排出源である化石燃料事業からのダイベストメント（投資撤退）を推進する動きがある。

17年時点、電力構成における化石燃料の割合は過半を占めているが、世界各地での炭素税などの低炭素経済にかかる法規制の強化によって、今後20年間は、再生可能エネルギーが25％から40％に増加し、先進国を中心に将来のエネルギー需要構成が急変すると予測されている。そして、新しい市場需要に適用できないエネルギー会社が競争優位性を失い、座礁資産が増えることが懸念されている。そのため、保険会社は、保険事業の観点からの気候変動リスク管理に加えて、投資事業の観点からのフィデューシャリー・デューティーを徹底する必要があり、自社の投資ポートフォリオにおける炭素関連資産の把握と低減に努めている。”「Insuring Coal No More”レポート 2018, Unfriend Coal ネットワーク」によると、15年に保険業界において初のダイベストメントを行ったアクサに次いで、18年12月時点でさらに18社（全社欧州）が合計6兆米ドルの投資額を化石燃料事業から引き揚げている。19年に米国チャブ社も北米で初めて石炭事業からの投資撤退や石炭事業の保険停止を実施している。

機関投資家の脱炭素化を促すのは、法規制とステークホルダーの圧力である。例えば、19年に英国の金融監督機関である健全性規制機構（PRA）が、金融機関を対象とした気候関連財務リスクマネジメントに関する規制とグリーンファイナンス戦略を発表し、22年までに全ての上場企業およびアセットオーナーに気候変動リスク管理の情報開示を義務付けている（EU全体やフランスなどの個別の国でも同様の法規制が導入済み、もしくは、検討中である）。それらの法規制では、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース： Task Force on Climate-related Financial Disclosures）勧告に基づく情報開示が義務付けられている。TCFD勧告とは、17年に金融安定理事会（FSB）の傘下にあるワーキンググループが発表した気候変動関連の情報開示フレームワークである。TCFDの開示フレームワークは、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「目標・指標」という4つのカテゴリーから構成され、気候関連のリスクや機会が財務に与える影響の分析（シナリオ分析）やそのリスクの管理、監督の体制、取り組みに関する開示項目を含めている。

シナリオ分析とは、気候変動の進行（気温上昇の幅オプション）を想定したシナリオをいくつか検討し、それぞれのシナリオで企業が受ける影響（リスクと機会）を評価する手法である。シナリオ分析によって、企業は、戦略と財務計画が2℃シナリオを含むさまざまな気候関連のシナリオの下で、いかにレジリエントであるのかを分析し、気候関連のリスクに備えることが可能となる。18年にUNEP-FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）は、MS＆ADHD、SOMPOHD、東京海上HDを含め、グローバルな保険会社16社とパートナーシップを組んで、シナリオ分析をはじめとして、保険業界のTCFD対応のベストプラクティスアプローチを開発している。

保険業界は、今後、気候変動への対応を保険事業と投資事業の双方の観点からリスク管理強化していくことが期待されている。また、気候変動やその他の社会・環境課題への対応を前向きに捉えると、潜在的な機会も存在している。