デジタル経済課税の最新状況と今後の動向

2020-05-11

本年2020年は，BEPS行動計画1最終報告書（2015年）でデジタル経済課税を巡る課題を解決すべきとされていた年であり、本年末までにはこの困難な問題についての解決策を得ることが求められている。これを受けて、OECD／G20を中心とした包摂的枠組会合では、精力的に検討が続けられており、本年1月末の同会合では、新たな課税制度に係る大枠合意に達している。その内容も公表されているが、これはあくまで大枠合意であり、今後の詳細な技術的検討に加えて、政策的合意も求められている。

本年7月初めの次回包摂的枠組会合でどのような政策的合意が得られるのか注目されるところであるが、一方で、欧州その他の幾つかの国で実施されているデジタルサービス税（DST）の動きとともに、米国提案のセーフハーバー案との関係も必ずしも明らかではない。ただ、この問題の解決如何は，デジタル経済課税のみならず、国際課税一般における大きな制度上の変更となり得るものであり、今後の各国の国際税制に重要な影響を与える可能性のあるものである。