税と環境（1）カーボンプライシング・実効炭素税率
2021-08-05
環境問題は、国連におけるSDGsでの17のグローバル目標の一つに挙げられている等、世界全体で取り組むことの必要性が各国間で共有されている。各国には、温室効果ガス（CO2等）の排出を削減することによって、気候を安定化させ、経済への影響に対処することが求められている。
気候変動に関する国連枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）では、「パリ協定」が採択され（2015年）、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること、気候変動の脅威への世界的な対応を強化すること、等が合意された。目標達成のためには2050年前後に世界全体で温暖化ガス排出を正味ゼロにする必要があるとされ、各国は、その具体的な道筋として、温室効果ガス排出に係る2030年までの目標値を公表している。
このようななかで、温室効果ガス排出の削減に向けて、最も効率的・効果的な中心的施策とされるのがカーボンプライシング（炭素価格付け）である。
- はじめに（背景）
- カーボンプライシング
- 実効炭素税率
- 企業側への影響や対応
- 今後の取組
（全文はPDFをご参照ください。）
「月刊国際税務」2021年8月号 寄稿
PwC税理士法人
顧問 岡田 至康
パートナー 白土 晴久
※PDFは税務関連専門誌にPwC税理士法人として寄稿したものです。発行元の許可を得て掲載しておりますので、他への転載・転用はご遠慮ください。
