税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
第2の柱における各国の実効税率、トップアップ税額の計算方法のポイント・留意点 ～GloBEルールにおける計算等の全体概要と実務対応を検討～
2023-01-27
- GloBEルールの制度概要と税額計算におけるポイントと留意点
- 適用初年度に向けた実務対応のポイントと留意点
デジタル経済課税の第２の柱に関するOECDのモデルルール及びコンメンタリーが公表されて、半年以上が経過している。その対応についてすでに検討を進めている会社もあれば、まだ制度の理解、検討方法や実施時期を含めて模索中という会社も少なくないであろう。
本稿執筆時点で日本におけるGloBEルールの適用時期は公表されていないものの、欧州などの動きと平仄を合わせるとすると、2024年以降に開始する事業年度、すなわち12月決算法人は2024年12月期、３月決算法人は2025年３月期が適用初年度と想定され（※本号の発行時には、適用時期が公表されている可能性がある旨ご留意いただきたい）、そこから逆算すると準備期間については今から検討を初めても、決して早すぎるということはないことが見えてくる。
本稿では、OECDモデルルールを念頭に制度の概要について、特に日本のCFC税制とGloBEルールに係る計算方法等の比較をすることでわかりやすく解説し、それを踏まえて実務的な対応及びその留意点について説明する。
本稿の意見は筆者の個人的見解である旨を申し添える。また本稿は2022年10月時点のGloBEルールの動向を踏まえて執筆しているもので、その後の制度の動向によっては内容が異なる可能性がある旨をご留意いただきたい。
（全文はPDFをご参照ください。）
PwC税理士法人 国際税務・ディールズタックス・グループ
ディレクター 塩田 英樹
シニアマネージャー 池田 太将
※本稿は、「月刊国際税務」2022年12月号に掲載された記事を転載したものです。
※本記事は、株式会社 税務研究会の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
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