経理財務部門のための非財務情報開示の基礎知識 第2回 自然資本に関する非財務情報とは／「週刊 経営財務」No.3596

はじめに

本連載では4回にわたり、そもそも非財務情報とは何なのか、なぜ経理財務部門にとって非財務情報開示が重要なのか、ということについて解説している。第1回では、非財務情報開示がプレ財務情報であると考えられる旨を解説した。第2回となる本稿では、非財務情報の中核をなす自然資本に関する情報（気候変動と生物多様性を含む環境情報）について、それらの情報が企業経営にとってなぜ重要なのか、また具体的にどのような開示が求められているのかについて解説する。なお、文中における意見はすべて筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

〈掲載予定〉

前稿でも述べたが、日本における企業の非財務情報開示は、1990年代前半に一部の大企業が自然資本に関する情報を記載した環境報告書の発行を始めたことに端を発する。それらの企業にとっては既に過去30年近くにわたり自然資本に関する情報を開示していることになる。では企業は何を拠り所に自然資本に関する情報を開示してきたのだろうか、そしてそれはなぜ必要だったのだろうか。

１．企業活動と自然資本との関係

（1）なぜ企業にとって自然資本が重要か

企業活動は社会の中で行われており、その社会は地球の自然資本（自然環境）の中に存在している。企業のサステナビリティとは、そうした自然資本や社会システムの中で、企業活動を長期的に持続・成長させるという考え方である。この考え方のもとでは、「自然資本」や「社会システム」は「企業活動」の前提条件であり、その前提条件の変化に適切に対応することで将来的なリスクを低減するとともに、機会を最大限活用することが、企業の中長期的な成長に必須となってくる。

では我々の企業活動の前提条件となる自然資本とはどういったものなのか？これらを理解する上で重要なガイドラインが、Natural Capital Coalition（自然資本連合、現在の資本連合）が2016年に発表したNatural Capital Protocol（自然資本プロトコル）だ。同プロトコルによると、自然資本とは、地球上の再生可能／非再生可能な天然資源（例：植物、動物、大気、土壌、鉱物）のストックを意味する言葉である。そしてこれらの天然資源がまとまって人々に便益、つまり「サービス」のフローを生み出す。これらのフローには経済活動や社会一般に価値を提供する「生態系サービス」と「非生物的サービス」が存在する。生態系サービスとは、木材、繊維、花粉媒介、水調整、気候調整、レクリエーション、メンタルヘルスといった、生態系から人々への便益である。非生物的サービスとは、生態学的プロセスに依存せず地質学的プロセスから起こる人々への便益で、鉱物、金属、石油と天然ガス、地熱、風などを含む。これらの関係を示したものが図表1である。また自然界に存在するストックである自然資本の変化（もしくは自然資本を変化させるような人間の活動）が環境問題である。環境問題には、汚染源とその汚染による影響を受ける地域が同じである地域環境問題（例えば、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染など）と、汚染源とは関係なく地球全体で大きな影響を受ける地球環境問題（例えば、気候変動、生物多様性の劣化など）が存在する。

では、これらの自然資本もしくは環境問題は企業活動とどのような関係にあるのだろうか。企業と自然資本は基本的に2つの側面、つまりは「影響」と「依存」の観点から捉える必要がある。図表2に示す通り、企業活動が自然資本の量や質を減らすような環境問題を引き起こすことがある。これが企業活動によって引き起こされる自然資本への「影響」である。この企業活動の影響については、古くから多くの企業が認識している問題である。しかし同時に、図表3に示すとおり、企業活動は自然資本が健全に存在することによって生み出される様々な生態系サービスに「依存」している。つまりは地球環境の健全な状態から供給される様々な天然資源や適切な状態（気候や温度など）を企業活動のインプットや前提条件として、多くの企業は製品やサービスを生産し社会に価値を提供している。

ゆえに、企業活動がこれらの自然資本にどれだけ影響を与え、依存しているのかは、今後の企業活動の維持や成長に大きく影響を与える。そのため、企業としてこれらの情報を把握・管理することで意思決定に活用するとともに、その結果をステークホルダーに開示することが求められている。

（2）企業にとって重要な自然資本／環境の課題とは

それでは企業は具体的にどのような課題に対応する必要があるのだろうか。自然資本や環境問題の分類方法は1つではないが、ここではサステナビリティ会計基準審議会（SASB、現在はIFRS財団に統合されている）がSASBスタンダード策定の基礎として構築したサステナビリティ課題ユニバースを見てみたい。

SASBスタンダードとは2018年にSASBが発表した77産業にわたるサステナビリティ開示基準であり、産業によって異なるサステナビリティの課題を整理したうえで、それぞれの産業毎に管理・開示すべきサステナビリティ開示項目を設定したものである。そしてそれらの課題は、5つの側面（ディメンジョン）と26のトピックに分類される（図表4参照）。SASBスタンダードは投資家向けのシングルマテリアリティに基づく開示基準だが、「環境」側面に属する温室効果ガス（GHG）排出量、大気質、エネルギーマネジメント、水および排水管理、廃棄物および有害物質管理、生物多様性への影響の6つ、および「ビジネスモデルおよびイノベーション」側面に属する製品およびサービスのライフサイクルへの影響、サプライチェーンマネジメント、材料調達および資源効率性、気候変動の物理的影響の4つの計10のトピックが自然資本に関する開示領域である。産業によって具体的に開示すべき事項は異なるが、大きくはこの10の領域について、自社のビジネスとの関連性（影響と依存）を検討することが必要である。

3．自然資本開示に関する日本企業の現状と課題

前述の通り、日本の大企業においては1990年代より環境報告書が発行され始めている。環境省の「環境にやさしい企業行動調査」によると、2000年時点では上場企業の約30％、2006年には上場企業の約50％が環境報告書もしくはCSR報告書といった環境情報を含む年次報告書を既に発行していた。これらの報告書は環境省の「環境報告ガイドライン」（当初は環境報告書ガイドラインであったがその後名称を変更し数年毎に改訂されている）に基づき作成されていたが、任意開示基準であったため、開示される情報については各社毎に異なるという状況が長らく続いていた。

2021年6月に発表された改訂コーポレートガバナンスコードにおいて、補充原則3‐1で「TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実の実施」が求められるようになり、多くの企業がTCFDという共通の枠組みに基づく気候変動関連情報を有価証券報告書にて開示するようになってきている。PwCあらたが実施した調査^①によると2021年3月期の有価証券報告書では東証一部上場企業のうち、金融系企業で24％、非金融系企業で10％のみが有価証券報告書においてTCFDについて何らかの言及をしているもしくはTCFDに基づく開示をしていたが、2022年3月期の有価証券報告書ではそれぞれ51％、35％と急増している。ただし、開示内容の質や量については、TCFDの推奨開示を詳細に開示する企業から、単にTCFDへの賛同に言及するだけの企業まで、その対応は企業によって大きく異なっている。改正開示府令に基づく有価証券報告書の開示においても、TCFD、TNFDと同様の枠組みが踏襲されており、自然資本においてはTCFD、TNFDに基づく開示が有価証券報告書の開示にも役に立つものと考えられる。

では、日本企業は自然資本に関する開示において、どのような課題を抱えているのであろうか。PwCあらたではTOPIX100の企業が前述のSASBスタンダードの観点から、どの程度の開示が実施されているかを毎年調査している。図表8は直近の調査結果^②において、SASBが77のそれぞれの産業に求めている開示要求項目（SASBスタンダード内では「会計メトリクス」として産業毎に15～20程度の開示すべき項目が設定されている）に対して、TOPIX100の100社がどの程度開示しているかを示したものである。

ここから分かる通り、「環境」側面は他の側面に比べて総じて開示しているもしくは一部開示している割合が高い。この「環境」側面で求められている開示要求項目は主には製品やサービスではなく、企業活動そのものから排出される環境負荷物質の管理に関わる指標が多い。一方で、自然資本に関する開示指標としては、製品やサービスの環境負荷に関する指標（例えば、製品やサービスのライフサイクルへの影響、サプライチェーンマジメント、材料調達および資源効率）について開示していない割合が高い。つまり比較的産業特性が低く、多くの企業にとって共通である企業活動に関する自然資本への影響や依存についてはある程度の開示が進んでいるが、一方で製品やサービスのライフサイクルにおける環境影響といった産業特性が大きく、かつ社会へのインパクトが大きいものについては、今後さらに開示を拡大すべき重要な課題であると考えられる。

①  PwCあらた有限責任監査法人（2022）「TCFD提言に関する開示状況の分析（2022年３月期有価証券報告書）」

② PwCあらた有限責任監査法人（2022）「サステナビリティ情報開示の転換期 SASB基準の適用と開示状況に対する調査」