2020-10-10
現在起こっている大きな社会環境の変化、ビジネス環境の変化への対応には、経済分野においてもデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という)が不可欠であり、帳簿書類の電子化については電子帳簿保存法への対応を考慮に入れて検討を進めるべきである。
電子帳簿保存法への対応は、国税関係帳簿・書類のデータ保存、国税関係書類のデータ保存、国税関係書類のスキャナ保存、電子取引に係るデータ保存といった区分で検討していく必要がある。
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「旬刊経理情報」2020年10月10日号寄稿
PwC税理士法人
タックス・レポーティング&ストラテジー部門 パートナー
電子帳簿保存法支援チームリーダー 高野 公人
アルテリックス・ジャパン合同会社と、PwC Japanグループは、米国でのパートナーシップ締結に続き9月30日付で日本においても提携し、データ・オートメーションによる企業の監査・税務などの業務改革を推進していきます。
電子帳簿保存法に対応した形で経理関係書類を電子化する場合のメリット、導入の際の要件や留意点について、解説しています(月刊税務QA、2020年10月号寄稿)。
PwC税理士法人は、電子帳簿保存法に基づく帳簿のデータ保存や取引関係書類のスキャナ保存、電子取引に係る取引情報のデータ保存への対応について、その検討段階から保存プロセスの構築、国税当局への承認申請、運用に至るまで、経理分野のデジタルトランスフォーメーションを進めるクライアントを強力にサポートします。