ESG時代の戦略的税務情報の開示-サステナビリティにおける税の透明性と企業の対応

2021-08-10

近年、投資家がどの企業に投資するかを判断する際に、ESGの観点で判断を行う「ESG投資」が世界的に拡大している。

これを受け、企業の側でもESGを踏まえて事業戦略上の意思決定を行い、中長期的な企業価値を創造していくESG経営への転換が、喫緊の課題となっている。

こうしたなか、税はサステナビリティにおいて重要な課題の1つに位置づけられ、投資家だけでなく、社会・消費者等のステークホルダーが、企業に対して税に対する責任ある行動や税の透明性の確保を求めるようになってきている。

企業では、こうした環境変化を踏まえ、ESGの観点から、税に対する責任ある行動を実践するための税務方針の施策や、税務ガバナンスの体制等の整備、税の透明性確保のための税務情報の適切な開示などを通して、ステークホルダーへの説明責任を果たすことが重要になっている。

（全文はPDFをご参照ください。）

「旬刊経理情報」2021年8月10日号寄稿
PwC税理士法人
パートナー 高野 公人
ディレクター 中原 拓也

執筆者

高野 公人

パートナー, PwC税理士法人

Email

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

関連情報