ESG 経営における税務情報開示の課題サステナビリティと税①

最近、新聞等でサステナビリティ(持続可能性)やESGに関する記事を毎日のように目にする。地球規模でサステナビリティが問題とされるなか、ESGの要素も考慮して投資判断を行うESG投資が拡大しており、企業においてもESGを踏まえて事業戦略上の意思決定を行い、中長期的な企業価値を創造していくESG経営が重要視されるようになっている。

税はサステナビリティにおいて重要な課題の1つに位置づけられ、投資家だけでなく、社会・消費者等の様々なステークホルダーが、企業に対し、コンプライアンス(法令遵守)はもとより、高い倫理観に基づく税への責任ある行動および税の透明性を確保するための税務情報の開示を求めるようになってきている。

実際、ESG情報の開示基準・フレームワーク等においても税の透明性が開示事項の1つとして挙げられるようになってきており、また、日本をはじめ各国の税務当局においても、企業の税務ガバナンスの体制構築状況を中心とした税務情報の公表を求めるような制度構築が行われるような動きが出てきている。

企業においては、こうした社会環境の大きな変化の状況を踏まえ、ESGへの取組みの1つとして、税務方針の策定や税務ガバナンスの体制等の整備を通じて、税への責任ある行動を実践するとともに、税務情報の開示を適切に行っていくことで、自社およびグループの事業活動に係る税の透明性を確保し、各方面のステークホルダーへの説明責任を果たしていくことが重要な課題となっている。

本稿は、ESG時代における税の透明性と実務対応をテーマに、2回にわたり解説する。まず今回は、ESGの概要、ESG情報を含む非財務情報の開示、および、サステナビリティと税との関係について解説するとともに、税の透明性を取り扱っているESG情報に係る開示基準・フレームワークについて紹介する。そして次回は、各国の税務当局による税の透明性に関連する取組みや国内外での企業による税務情報の開示の動向について説明したうえで、実際の実務対応上のポイントについて解説する。

なお、本稿で意見に相当する部分は、筆者らの見解を述べたもので、筆者らの所属する組織の統一的見解ではない。

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「企業会計」2021年11月号寄稿
PwC税理士法人
パートナー高野公人
ディレクター中原拓也