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2022-01-06
本稿は、前号「サステナビリティと税①」に続き、税務当局等による税の透明性に関連する取組みや国内外での企業による税務情報の開示の動向について説明し、実務対応上のポイントについて解説します。
(全文はPDFをご参照ください。)
「企業会計」2021年12月号 寄稿
PwC税理士法人
パートナー 高野 公人
ディレクター 中原 拓也
※PDFは税務関連専門誌にPwC税理士法人として寄稿したものです。発行元の許可を得て掲載しておりますので、他への転載・転用はご遠慮ください。
企業にとって、税はもはや経営課題のひとつです。税務のコストやリスクを管理し、ESGやSDGs戦略を達成するための情報開示(レポーティング)を専門的かつ高度に実行するため、企業は税務ガバナンス体制を整備・運用していく必要があります。
PwC Japanグループは、炭素税などのカーボンプライシングや税務情報のディスクロージャーなど、企業のサステナビリティに関連する税務対応を総合的に支援する専門組織「ESG Taxチーム」を設立し、本日より本格的に活動を開始しました。