2021-01-19
販売店へのリベートを共通ポイントの付与に変更した場合の税務上の取扱いについての解説を「税務Q&A」2020年4月号に寄稿しました。
当社は、国内において電気製品の製造販売を行うメーカーです。これまで、各販売店に販売インセンティブを付与するため、一定水準の売上を達成した販売店に対して、リベートとして金銭を支払ってきました。
今般、事務の効率化等の取組みの一環として、このようなインセンティブについては、リベートとして金銭を支払うことに代えて、ポイントを付与する形に変更することを検討しております。なお、この度付与しようとしているポイントは、ポイント発行会社のポイントシステムによって発行された共通ポイントであり、全国において広く流通しているもので。また、その利用にあたっては、当社、ポイント発行会社及び販売店との三者間での合意書を締結した形で実施します。
ポイントの税務処理についてはいくつかの類型があると聞いておりますが、当社における税務上の取扱いはどのようになりますか。
(回答を含む全文はPDFをご参照ください)
「税務Q&A」2020年4月号寄稿
PwC税理士法人
パートナー 高野公人
マネージャー 古賀健太郎
企業にとって、税はもはや経営課題のひとつです。税務のコストやリスクを管理し、ESGやSDGs戦略を達成するための情報開示(レポーティング)を専門的かつ高度に実行するため、企業は税務ガバナンス体制を整備・運用していく必要があります。
企業との長期的な信頼関係に基づく事業内容や経営課題への深い理解を礎に、税務申告業務、重要な税制改正への対応、税務上の取扱いが必ずしも明らかでない取引への対応など、企業のさまざまな税務問題について継続的に支援します。
PwCは数多くの創業者・オーナー家と信頼関係を築き、ファミリービジネスの永続的な発展に寄与しています。クライアントの真の課題を導き出し、単なる資産承継や管理にとどまらない幅広いサービスの提供を通じて解決のためのアプローチを模索します。