2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響
2021-03-23
第一の柱及び第二の柱の青写真に至るまでの背景
デジタル課税の背景にはBEPS（Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転）があります。2012年にOECD租税委員会で立ち上げられましたBEPSプロジェクトで各行動計画についての議論が行われ、2015年には最終報告書の公表がされております。この中で、行動計画1、電子経済の課税上の課題というテーマの延長線上に今回のデジタル課税の話が位置付けられています。
その背景には経済のデジタル化、及びグローバル化の中で大量のデータや知財等の無形資産が新たな付加価値を創出している状況があり、これまでの国際課税の考え方がうまくワークせず、今回のデジタル課税の枠組みの話に至っています。
（全文はPDFをご参照ください。）
※本稿は2020年12月1日開催の日本租税研究協会会員懇談会における「2020年10月12日公表の第一の柱及び第二の柱のブループリントの概要と企業への潜在的影響」と題した講演内容をとりまとめたものです。
「租税研究」2021年2月号 寄稿
PwC税理士法人
国際税務サービスグループ
パートナー 白土晴久
国際税務サービスグループ（移転価格）
ディレクター 城地徳政、ディレクター 浅川和仁
