月刊国際税務 Worldwide Tax Summary 6月号

国際税務措置（外国投資制限と刺激策）の公表（オーストラリア）

オーストラリアは、COVID-19危機に応じて、経済刺激策（economic stimulus）とキャッシュフロー支援措置を含め、おおむねグローバルの反応に沿った広範な措置を公表した。

特に国際税務・取引に関する措置には以下が含まれる。

• 移動制限（travel restrictions）により生じる居住地国（residency）および恒久的施設（PE）の論点に関するガイダンス（administrative guidance）
• 外国投資審査委員会（FIRB）の取引審査の枠組みの変更
• 加速度償却および資産の即時償却（instant asset write-offs）を含め、クロスボーダー取引に影響する可能性がある刺激策措置

法人の居住地国に影響する移動制限に関するコンプライアンスの救済

海外で設立された関連会社のオーストラリアの役員（board members）は、外国の役員会（board meetings）への参加のために移動することが予定されている（税務当局（ATO）ガイダンス PCG 2018/9参照）。しかしながら、オーストラリアに拠点がある従業員および役員は、COVID-19の拡散を制限するための政府/グループの移動制限により、この規定を満たすことは現状困難である。移動および外国の役員会への参加ができないことで、外国の事業体が、法人居住地国に関するオーストラリアの管理支配（「central management and control」）テストにより、税務上オーストラリアの居住者となり、全世界所得に課税されるリスクが生じる。

多国間協定（Multilateral instrument）の批准により、オーストラリアの多くの二国間租税協定では、二重居住事業体（dual resident entities）への条約恩典は認められない（権限のある当局の居住地国決定を受ける場合を除く）。その結果、居住地国の変更は、国際租税協定の恩典の権利に影響する可能性がある。

ATOは、オーストラリアで役員会を開催する、または、役員がオーストラリアから役員会に参加する唯一の理由がCOVID-19の影響の結果である場合には、税務当局（Commissioner）は、事業体の管理支配地がオーストラリアかどうかの決定に“コンプライアンスのリソースを使わない”とするガイダンスを公表した。しかしながら、ATOのガイダンスは、FAQの形式であり、法的にまたは執行上税務当局を拘束するわけではないことに留意が必要である。また、コンプライアンスのリソースを使わないというのは、納税者が他の理由でコンプライアンス行為を（例えば既存の税務調査の一環で）行っている際に、この論点が生じることを禁止するものでもない。

配置替でオーストラリアに帰ってくるグループ従業員

健康・福利上の理由で国外在住従業員がオーストラリアに帰ってくることにより、外国法人が、オーストラリアに課税支店（PE）を有する結果になる可能性がある。ATOのガイダンスによると、以下の通りである。

• 特定の状況では、COVID-19の影響から生じる配置替のみで、外国法人がオーストラリアのPEを有することにはならない。
• 外国法人が以下のいずれの要件も満たす場合には、ATOは、法人がオーストラリアPEを有するかの決定にコンプライアンスリソースを使わない。
  i) COVID-19の影響前ではオーストラリアのPEはなかった。
  ii) 従業員がオーストラリアに所在するのは、COVID-19に関連する一時的な配置替/移動制限によるものである。

FIRBの改正

厳密には税務措置ではないが、オーストラリアは、広範なFIRB手続きの改正を公表した。外国投資家が、オーストラリアで新たな買収、オーストラリア法人の追加出資への申し込み、またはオーストラリアの資産の直接/間接所有権の変更を伴うグループ再編行為、について検討するような一定のケースに関係する可能性がある。

財務省の3月29日の公表を受けて、当日以後に行われる特定外国投資が、オーストラリアの外国投資枠組みの対象になるかどうかを決定する閾値額は、現在0ドルである。この閾値は、投資家の性質や資産の性質に関わらず適用される。これらの改正によりFIRBがレビューしなければならない申請の件数が急増すると見込まれることから、規則案によれば、FIRBが申請をレビューしなければならない法定期限も、30日から6か月に増えることになる。

オーストラリア投資をサポートする新たな措置

オーストラリアは、事業者の資本投資を奨励する対策も講じる。本措置は、年次総収入が5億オーストラリアドル以下の事業者のみに適用される。多国籍グループについては、これは通常グローバル収入に適用される。収入閾値を満たし、2020年3月12日時点で償却資産を取得している事業者に以下の2つの主要措置が影響する。

1. 資産即時償却の拡大 – 適用納税者は、資産コストが15万オーストラリアドル未満で、資産が2020年3月12日から2020年6月30日までの間に新規使用/設置され使用可能である場合に、償却資産の全コストを即時控除できる。
2. 全ての新規取得償却資産の加速度償却制度の創設 - 本制度は、資産設置コストの50%税控除（残額に既存の償却規定を適用）を規定している。本措置は、2020年3月12日時点で取得され、2021年6月30日までに使用/設置される適格償却資産に適用される。
   

出典：PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」 2020年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人常任顧問 岡田 至康 監修

法人の本国回帰改正法の発効（韓国）

産業通商資源部（MOTIE）によると、2020年3月11日、法人の本国回帰をサポートする法律（Act on Support for Reshoring Companies、いわゆる「U-turn Act」）が、2019年12月末の改正を経て、発効した。

本法の重要改正には以下（概要）が含まれる

本国回帰のインセンティブのための適格産業セクターの追加

本法では、本国回帰（「reshoring」）とは、韓国法人が、製造設備を国外から韓国に持ち込むこととされる。既存の本国回帰法人のインセンティブは、知的サービス（knowledge service）および情報通信（IT）セクターに拡大される。現在は、これらは製造産業に限られている。さらに、知的サービスおよびITセクターについて、事業場（business places）の面積の拡大、または、事業場の面積の拡大なしに追加設備を設置することが、製造設備の拡大（expansion of production facilities）とみなされる（本国回帰インセンティブ決定の重要ファクター）。製造産業の場合、製造設備の拡大とは、新たな工場の設立または既存工場の拡大である。

現在、STTCL（Special Tax Treatment Control Law）には本国回帰する法人のための税恩典を規定しており、これらには、韓国に回帰した事業場から生じる所得の当初5年間の個人/法人所得税100%免除、および、その後の2年間の50%減額が含まれる。本税恩典の適用のためには、本国回帰前の最低2年間の国外事業活動を含め、法律に規定する一定要件を満たさなければならない。

以上のほか、本改正法には、（指定大都市区域以外の区域への本国回帰に係る）国有・公共資産の使用に関する特別規定（長期リース（最長50年）、賃料減額、適格法人との契約（private contracts））が規定されている。また、本国回帰法人の利便性向上ため、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）内にワンストップサービスセンターが設置される。

COVID-19危機の間の主要産業の安定的なサプライチェーン確保の重要性の増大を踏まえ、MOTIEは、本国回帰法人による国内サプライチェーンの強化を奨励・サポートする計画を公表した。MOTIEは、計画実施のための対策を講じ始めている。以前は、本国回帰法人の法人所得税免除/減額は、法人が韓国に新たな事業場（例えば新工場）を設立する場合にのみ可能であった。税法が最近改正され、既存の事業場の拡大の場合にも本国回帰法人に税恩典を認めることになっている。さらに、政府は、本国回帰法人が有能な外国人労働者を雇用できるよう、本国回帰法人の国外事業場でかつて働いていた外国人従業員のための労働ビザ（E-9）を例外的に容認する。

出典：PwC, Samil Commentary
「月刊 国際税務」 2020年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人常任顧問 岡田 至康 監修

デジタルサービス税ガイドラインの公表（フランス）

2020年3月23日、フランス税務当局は、2019年7月に成立したデジタルサービス税（DST）（2019年7月25日付官報（Official French legal Gazette）で公布された法律（Law #2019-759））の税務ガイドラインを公表した。

3%のDSTは、フランスでローカライズされた特定のデジタルサービスを提供する法人で、課税サービスのグローバル年次収入が7億5千万ユーロ超、かつ、フランスで2千5百万ユーロ超の場合に適用される。本税は、2019年1月1日以後にフランスで提供される課税サービスの対価として納税者が回収する額（VAT抜き）に基づいている。

本ガイドラインは、2020年5月23日まで、パブリックコンサルテーション・コメントに付された。

フランス政府は以前、DSTは、本年末までに採択が見込まれるいわゆる「2つの柱（two-pillar）」の解決策がOECDで合意に達するまでに限って適用されるであろうと表明している。これを受け、フランス政府は、法人が、2020年4月および10月期限の2020年DST分割払いを2020年12月（一時払い）まで延期することを容認した。これは2020年（暦年）のみに適用され、2019年のDST支払いには影響ない。

本ガイドラインでは、3つの主要なDSTの論点（適用範囲、税額計算、および申告・コンプライアンス義務）を明確にしている。

出典：PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」 2020年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人常任顧問 岡田 至康 監修

COVID-19に起因する恒久的施設と居住地国の論点（中国）

2020年4月3日、OECDは、「OECD Secretariat Analysis of Tax Treaties and the Impact of the COVID-19 Crisis」と題する分析を公表した。本分析は、現在の国際租税条約規定の分析に基づき、COVID-19パンデミックから生じるクロスボーダーの税務論点のガイダンスを示している。これらの論点には、各国政府が実施する移動制限（travel restrictions）および様々な隔離措置を踏まえた個人の作業場所（working location）の一時的な変更が、恒久的施設（PE）の認定（creation of PE）、ないし、関連する法人/個人の税務居住地の状況（tax residence status）の変更につながるかどうか、が含まれている。

本分析では、PE認定、法人の居住地（実質管理地）、個人の居住地、一時的クロスボーダー移動従業者（temporarily dislocated cross-border workers）への雇用関係所得補填（subsidised employment income）の4分野の国際租税条約規定の適用について、ガイダンスを示している。

以下に留意が必要である。

• 本分析には、新規定またはOECDモデル租税条約の既存規定の改定は含まれていない。
• 本分析はOECDの見解であり、影響力はあるが、各法域の税務当局に対する法的拘束力はない。租税条約適用に当たって、これらの見解に従うかどうかを決定するのは各法域である。
• OECDに加え、多くの国（オーストラリア、アイルランド、英国など）もそれぞれのガイダンスや救済措置を公表している。香港では、当局（Inland Revenue Department）は、Inland Revenue Ordinanceの規定に反しない限り、租税条約の解釈・適用に際し、OECDの見解・コメンタリーに通常は従うであろう。
• サービスPEは、OECDモデル租税条約に含まれていないため、本分析で議論されていない。
• 本分析は、各法域の国内法の税務報告/申告義務への影響はない。

中国では、今回のCOVID-19パンデミックから生じるPEおよび税務居住地の論点に関して、税務当局から特別規定は公表されていない。ただ、納税者と税務当局がクロスボーダーの論点で争う場合、両者ともさらなる議論のためにOECDの見解および国際実務（international practices）を参照できる。

出典：PwC China, News Flash
「月刊 国際税務」 2020年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人常任顧問 岡田 至康 監修