タイ「タイ歳入局がピラー2の法案を公表 」、フィリピン「クロスボーダーのサービス取引の税務上の取り扱いに関するQ&A 」、マレーシア「キャピタルゲイン課税に係るガイドラインの公表 」ほか

2024-04-26

タイ歳入局は2024年3月1日に、タイにおけるグローバルミニマム課税ルールに関するパブリックコメント用の法案を公表しました。同法案はOECDのガイダンスに沿って作成されていますが、セーフハーバールールなど、同法案では規定されていない項目もあるため、引き続き法整備の動向に注意を払う必要があります。

タイ歳入局は2024年2月21日に新たに導入された吸収合併に係る税務上の取り扱いについて、タックスルーリングを公表しました。同ルーリングによりこの吸収合併は全部事業譲渡と同様に、一定の条件のもと法人税課税は免税とされていますが、被合併法人の繰越欠損金は引き継ぐことができないものとされています。

フィリピン内国歳入庁(BIR)は2024年3月15日に通達を公表しました。クロスボーダーのサービス取引に係る税務上の取り扱いについて解説した2024年1月10日付の通達を、Q&A形式でより詳細な説明が行われています。

マレーシア内国歳入庁(IRB)は、株式譲渡に係るキャピタルゲイン課税の取り扱いに関するガイドラインを公表しました。このガイドラインでは、対象となる株式の範囲、時価の評価方法などについて、詳細に説明しています。

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1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア:国防・安全保障に係る付加価値税優遇措置の実施規則  
  • タイ:タイ歳入局がピラー2の法案を公表  
  • ベトナム:ベトナムで働く外国人の労働許可証についての新たな規制について  
  • フィリピン:クロスボーダーのサービス取引の税務上の取り扱いに関するQ&A  
  • マレーシア:キャピタルゲイン課税に係るガイドラインの公表  
  • オーストラリア:国別報告書などの情報に係る開示に関する協議

2. セミナー情報

  • グローバル メガトレンド フォーラム 2023
  • 移転価格調査に係る実務対応
  • 韓国の移転価格税制の動向

(全文はPDFをご参照ください)

タイ「タイ歳入局がピラー2の法案を公表 」、フィリピン「クロスボーダーのサービス取引の税務上の取り扱いに関するQ&A 」、マレーシア「キャピタルゲイン課税に係るガイドラインの公表 」ほか

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