ベトナム「グローバルミニマム課税ルールの決議」、シンガポール「 国外資産の譲渡により生じるキャピタルゲインに対するガイドライン 」、フィリピン「 納税簡易化法（EOPT）の成立 」ほか

2024-02-28

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2024年2月号

ベトナム国会において2023年11月29日、グローバルミニマム課税を2024年1月1日から施行することが決議されました。

シンガポール税務当局は2023年12月8日、国外資産の譲渡により生じるキャピタルゲインの税務上の取り扱いに関するガイドラインを公表しました。本ガイドラインの公表により、「経済的実態」などの具体的な定義が明らかとなりましたが、今後も追加ガイダンスの公表が予想されます。

フィリピン内国歳入庁(BIR)は2024年1月10日、クロスボーダーのサービス取引に係る税務上の取り扱いに関する通達を公表しました。この通達のなかで最高裁判所の判決を踏まえた解説を行っています。

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1．今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：居住者ID番号を納税者番号として導入することに関する最新情報
  • タイ：国外源泉所得の課税に関する追加ガイダンス
  • ベトナム：グローバルミニマム課税ルールの決議
  • フィリピン：納税簡易化法（EOPT）の成立
  • マレーシア：e-invoiceの産業別のFAQの公表
  • シンガポール：国外資産の譲渡により生じるキャピタルゲインに対するガイドラインの公表

2．セミナー情報

  • グローバル メガトレンド フォーラム2023
  • データドリブン経営を見据えた税務プラットフォームの構築―グローバルミニマム課税制度対応における先進事例―
  • Digital Identity and Privacy Tech Forum 2024

（全文はPDFをご参照ください）

ベトナム「グローバルミニマム課税ルールの決議」、シンガポール「国外資産の譲渡により生じるキャピタルゲインに対するガイドライン」、フィリピン「納税簡易化法（EOPT）の成立」ほか

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