オーストラリア「自国内ミニマム課税制度」、マレーシア「移転価格に関する2つの規則」、インドネシア「IKN の企業向け優遇措置」ほか

2023-06-29

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2023年6月号

オーストラリア連邦政府財務省は2023年5月9日に2024年の予算案を公表しました。同日以降に開始される“Build to rent”の建設工事に対する各種優遇措置が発表されたほか、グローバルミニマム課税のうち所得合算ルールについては2024年1月1日以降開始事業年度から、軽課税支払ルールについては2025年1月1日以降開始事業年度から導入されることが明らかになりました。また、自国内ミニマム課税制度についても2024年1月1日以降開始事業年度から導入されることが明らかになっています。

マレーシアでは2023年5月29日に移転価格に関する2つの規則が施行されました。今回の規則により、独立企業間レンジの定義の厳格化や移転価格文書に記載すべき項目の追加、同時文書化義務の明確化が行われました。また、マレーシアとの間に租税条約を有する国との事前確認（APA）については、二国間または多国間のAPAのみ申請できる（ユニラテラルAPAは申請できない）ことになりました。

インドネシア政府は2023年3月6日に規則GR-12を発行し、「Nusantara」と命名される首都（Ibu Kota Negara bernama Nusantara／IKN）プロジェクトのため、法人所得税の減税措置をはじめとした各種優遇措置が提供されることになりました。

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1. 今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：IKN の企業向け優遇措置
  • ベトナム：個人情報保護に関する政令の公表（Decree 13/2023）
  • フィリピン：VATルールの一部改正に伴うVATゼロ事前申請の不要
  • マレーシア：移転価格税制2023年所得税規則
  • オーストラリア：自国内ミニマム課税制度

2. セミナー情報

  • 「オーストラリア」税務セミナー：税制改正と予算案概要について
  • 保険マイクロラーニングシリーズ The Future of Insurance 2023 ――保険×エネルギー：脱炭素化とエネルギーの安定供給の実現に向けて

（全文はPDFをご参照ください）

オーストラリア「自国内ミニマム課税制度」、マレーシア「移転価格に関する2つの規則」、インドネシア「IKN の企業向け優遇措置」ほか

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