インドネシア「パンデミックの終息-税制上の影響」、オーストラリア「第2の柱 実施の影響に関する ATOによる協議」、ベトナム「みなし輸出入取引を廃止する提案」ほか

2023-10-30

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2023年10月号

インドネシア大統領は同国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの終息に関する大統領令Keppres-17を公布し、2023年6月21日より有効となりました。この大統領令はパンデミック期間中の特定の税法および規制の有効性を判断するための重要なマイルストーンとなります。

オーストラリア税務局（ATO）は、グローバルミニマム税と国内ミニマム税の導入に関して、多国籍企業を対象とした公開協議を開始し、所得合算ルールと国内最低税の最も早い適用開始日である2024年1月1日に向けたさらなるコミュニケーションとサポート資料の提供を提案しています。

ベトナム財務省（MoF）は8月25日、政令08/2015の第35条で規定されている、みなし輸出入取引を廃止する提案を政府に提出しました。また、MoFはこのような手続きが実施できなくなった場合の代替案および解決策も提案しています。

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1．今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：COVID-19パンデミックの終息-税制上の影響
  • ベトナム：みなし輸出入取引（In-country import and export取引）を廃止する提案について
  • マレーシア：炭素税の導入に係る実行可能性調査の実施
  • オーストラリア：「第2の柱」実施の影響に関するATOによる協議

2．セミナー情報

  • アジア4カ国Webinar――ESG／SDGs時代における海外子会社のコンプライアンス管理――
  • 海外の移転価格税制の最新動向：米国、欧州、オーストラリア、インド、中国・香港、インドネシア・タイ
  • データドリブン経営を見据えた税務プラットフォームの構築―グローバルミニマム課税制度対応における先進事例
  • 「オーストラリア」税務セミナー：税制改正と予算案概要について

（全文はPDFをご参照ください）

インドネシア「パンデミックの終息-税制上の影響」、オーストラリア「第2の柱 実施の影響に関する ATOによる協議」、ベトナム「みなし輸出入取引を廃止する提案」ほか

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